2025年度夏季休業のお知らせ
暑中お見舞い申し上げます。 平素は、毎々格別のお引き立てを賜わり感謝いたしております。今後とも倍旧のご愛顧を賜わりたく、謹んでお願い申し上げる次第です。さて、誠に勝手ながら弊所では下記の予定で夏季休業を実施させていただきます。 【夏季休業期間】 ８月９日（土）～８月１７日（日） 皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。暑さ厳しき折ですが、皆様くれぐれもご自愛ください。 2025年 盛夏
記事一覧
自然と笑顔に包まれた絆が深まる3日間
7月上旬、全社合同の社員旅行として、沖縄・宮古島へ行ってまいりました。東京・横浜・名古屋の三拠点から集合し、海と空の広がる島での2泊3日。普段の業務から少し離れ、自然豊かな島で過ごす3日間は、心身ともにリフレッシュしながら、社員同士の交流を深める貴重な時間となり、改めてチームの大切さを感じる機会となりました。
はじめまして、共立パートナーズの藤谷と申します。
はじめまして。昨年8月に入社した藤谷です。 突然ですが、皆さんは普段「地図」って見ますか？ 私は地図が大好きで、時間があるとついつい地図アプリを開いて、行ったことのない街を仮想散歩してしまいます（笑）。地形や道の形、電車の路線や地名など、地図には人々の営みの歴史がギュッと詰まっていて、眺めるだけでもワクワクします。 さて、今回はそんな地図に欠かせない「GPS」について、ちょっとした雑学を交えながらお話ししたいと思います。
引っ越し時も申請が必要？『住所・氏名の変更登記』の義務化とは
不動産登記において、これまで所有者の住所や氏名が変更になった場合でも、その変更登記は任意とされてきました。しかし、2021年の不動産登記法の改正により、住所や氏名に変更が生じた際には、速やかに登記を申請することが義務づけられることになりました。いわゆる「住所等変更登記の義務化」は、2026年４月１日から始まります。詳しい内容や、変更登記を行わないことで生じる問題、具体的な手続きなどについて解説します。
相続人不存在とは？ 誰も相続しない場合の不動産と財産の行方
近年、少子高齢化や核家族化が進行し、親族関係の希薄化が問題視されています。その影響で、亡くなった方の財産を継ぐ相続人がいない「相続人不存在」のケースが増加しています。2023年度には、相続人のいない遺産が国庫に帰属した金額が1,000億円を超えたとの報告もあります。特に不動産が管理されないまま放置されることが多く、空き家問題や近隣トラブルを引き起こす原因にもなっています。今回は、「相続人不存在」とは何か、相続人がいない場合の財産の行方について解説します。
インターンシップ受け入れを通じた社内の取り組み
弊社では、次代を担う若手人材の育成や、業界・職種の魅力発信を目的に、今年もインターンシップの受け入れを実施しております。年々、学生や求職者の仕事選びは“企業の中身”を重視する傾向が強まっており、職場の雰囲気、社員の人柄、業務のリアルな手触りなど、数字や制度だけでは測れない情報へのニーズが高まっています。 そうした中、弊社では「短期の見学型」と 「中長期の体験型」、２種類のインターンを通じ、柔軟かつ多面的な受け入れを行ってまいりました。
不動産のプロを目指す第一歩をサポート――新入社員向けセミナーを実施しました
不動産業界では、土地や建物に関する正確な知識と実務対応力がますます求められています。 このたび私たちは、不動産会社の新入社員の皆さまを対象に、 「測量」と「登記」に関する基礎セミナーを実施いたしました。 社会に出たばかりの皆さまにとって、現場で必要とされる専門知識はまだまだ未知の世界かもしれません。 このセミナーは、現場のリアルな声と 実務のポイントを伝えることで、 不安や疑問を解消し、 安心して第一歩を踏み出してもらえるよう、全力でサポートいたしました。
合同会社から株式会社へ！『組織変更』に必要な登記申請
会社の成長戦略において、組織の形態の変更、いわゆる「組織変更」は重要な選択肢の一つです。特に、合同会社から株式会社への組織変更は、事業拡大や信用力の向上を目指すうえで前向きに検討する必要があります。組織変更を行うためには、さまざまなステップを踏むことになりますが、そのなかでも特に重要性の高い手続きが登記申請です。今回は、組織変更に伴う登記申請のなかでも、｢合同会社から株式会社へ組織変更する場合｣に限定して、その登記申請について解説します。
相続人が海外在住だったら？ 不動産相続で困らないための手続き
グローバル化が進む現代では、家族が海外に居住するケースが増えています。相続が開始した際に相続人が海外に住んでいる場合、日本で必要とされている印鑑証明書や住民票などの代替として要求される証明書類の取得困難や、時差による連絡の課題など、予期しない問題に直面することがあります。特に不動産相続では登記や納税などの複雑な手続きが必要となるため、事前知識がないと遅延やトラブルを引き起こす可能性があります。今回は、相続人が海外在住の場合の不動産相続手続きについて、押さえておくべきポイントを解説します。
はじめまして、共立パートナーズの小松﨑と申します。
共立パートナーズの一員になってからもう半年以上となりますが、まだまだ知らない事ばかりで一喜一憂する日々を送っています。 前職は、現況測量という種類の測量業務に携わっておりまして、確定測量とは少し違い、読んで字の如く、現在の状況をすべて計測します。 道路にある側溝、電柱、ブロック塀などの構造物、近隣を含む建物や窓位置 etc.測るものありすぎて、キリがありません。 そんな現況測量をしていた私ですが、転職を機に予想もしていなかったことに気付かされました！！