こんにちは 共立測量登記事務所の今津と申します。 測量作業は外での作業が多いため、人やモノへの接触が事故につながるケースがあります。昔からの工事現場の職人さんは「ケガと弁当は自分持ち」と言う言葉をよく言ったりします。ケガと弁当は自分持ちの意味は弁当の管理は自分自身でするように、ケガや事故も自分で管理するといったことです。ケガは自己責任ということになります。 仕事に慣れてくると油断して、事故やケガをするかもしれません。 皆様【ヒヤリハット】というものをご存知でしょうか？今回のテーマは【ヒヤリハット】について書かせていただきます。
土地家屋調査士の横田教和です。 境界確定の測量は相続や売買の時にしかされないイメージがあると思いますが、、本来はその土地の状況を理解している人（父）がはっきりしておいた方が将来に渡ってはトラブルは未然に防げます。 「父が元気なうちに隣の土地との境界をはっきりしておきたい？」 皆様はいかがでしょうか？
会社の相続問題が「お家騒動」としてテレビで騒がれることがたまにあります。 「跡継ぎをちゃんと決めているから」「そんなたいした会社じゃないから」と思って、あまり気にしていない方はいませんか？ しかし実際は、会社の規模にかかわらず、相続・承継で“騒動”が起きてしまう可能性があります。
ビットコインを代表とする仮想通貨。投機目的として注目が集まっており、価格が高騰してます。なかには、購入価格の何百倍もの利益を手にした人もいるようです。 仮想通貨の購入が安心してできるようになった要因として、“ブロックチェーン”というシステムの信頼性が世界中で認められはじめたことが挙げられます。 最近では、ブロックチェーンの技術を土地登記などにも応用しようとする動きが高まっています。
土地家屋調査士の横田教和です。 今回は、最近、不動産業界の方よりしばしば質問を受ける事が多いので、テーマにしてみたいと思います。 「分筆登記が難しくなったのは本当か？」
はじめまして、こんにちは。 横浜支店に新しく配属されました 共立測量登記事務所の芹澤と申します。 どうぞ宜しくお願いいたします！ 今回は現代と過去の測量について自分なりに調べ感じた事を、書いていこうかと思います。
先月は、相続対策をすることでトラブルを事前に防げるとお伝えしました。今月も昔話「わらしべ長者」を事例にしながら、予防できるトラブルを詳しく見ていきます
所有者がわからなくなっている “所有者不明土地” が社会問題になっています。 所有者不明土地問題研究会は、所有者がわからなくなっている可能性のある土地は約410万ヘクタールに相当すると推計結果を出しています。 九州は約368万ヘクタールですので、それよりも広い土地が所有者不明になっているのです。 所有者がわからなくなっている大きな要因は、相続などで土地の所有権が移転する際に新しい土地の所有者が登記をしない状況が続いていることです。 新しい土地の所有者が登記をしない理由はさまざまで、管理コストや固定資産税の負担といったことが挙げられます。 また遺産分割協議が進まず、所有者が決まらないケースもあります。 今回は所有者不明になった土地のデメリットについてご紹介いたします。
土地家屋調査士の横田教和です。 今回は、「筆界特定制度」と「筆界特定の標準処理期間」について、書きたいと思います。 【Ｑuestion】 筆界特定制度とは、どのような制度で、いつから始まったのでしょうか？
こんにちは 共立測量登記事務所、横浜支店の溝渕と申します。 今回は道路について書かせていただきます。