最近、「親が介護施設に入居する一時金を確保するため、親の自宅を売却したい」あるいは「親がすでに介護施設に入居し、実家が空き家となっているため、売却したい」というニーズが高まっています。「介護施設の入居一時金を確保するための自宅売却」というのは、時間的余裕があまりないことから、不動産業者から見ても、成約する可能性が高いです。 ここで問題なのが、売主（介護施設への入居者である親）の判断能力です。「家族から不動産売却の相談があったものの、肝心の売主本人にお会いしたら、日常会話すらままならない」といった経験が、不動産業者の方ならあるのではないでしょうか。
初めまして。共立測量登記事務所 濱中です。 共立測量で３年目ですが若手ではありません。 事務所では登記・測量業務を担当しておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、第１回目のメールマガジンという事で何を書こうかと悩んでおりました。 そんな時ふと思ったのですが、そもそもこれを読まれる皆様にどのくらい土地家屋調査士という仕事を知って頂けているのだろうか？ほかの士業の方々との違いが認識されているのだろうか？そんな疑問にたどり着き、土地家屋調査士の業務についてご紹介したいと思います。初回などでやや大雑把なご説明になるかと思いますがご容赦願います。
初めまして。 土地家屋調査士の横田教和です。 今月から定期的に皆さまにメールマガジンを配信したいと思います。 調査士業務の内容から事務所スタッフの紹介やプライベートの事まで書いていきたいと 思いますので、どうぞ末永くお付き合いください！
不動産の相続でよく聞くけれど、イマイチよく分かっていないという用語が皆さんにもあるでしょう。今回はそんな用語の中から「遺留分（いりゅうぶん）」についてご説明したいと思います。
不動産売買の登記の際、年に1、2回は権利証（現在でいう登記識別情報）を紛失していた…というケースに遭遇します。今回は、不動産業者の方からの問い合わせが多い、権利証紛失の際の手続きと費用について、説明していきます。
不動産業者の方が避けて通れないものの一つが「相続」です。売主さんから、「相続した土地を売りたいけど、名義はまだ亡くなった父親のまま」と言われるケースは、よくあるのではないでしょうか。 このような場合、売買の仲介をする前提として、相続手続きを完了させておかなければなりません。これがなかなか大変で、労力に比して利益も少ない場合には、敬遠してしまう営業マンが多いかと思われます。すぐに相談できる専門家のネットワークを構築しておくことはもちろん大切ですが、専門家につなぐまでのある程度の知識は必要です。 そこで、今回は、相続人の中に未成年者がいるケースをご説明します。
「相続登記」とは不動産の名義変更のことをいいます。登記の専門家である司法書士は「相続登記」といいますが、一般的には「名義変更」といったほうが、分かりやすいかもしれません。 死亡した被相続人から相続人へ名義を変えることは、税務申告のようにいつまでにしなければならないというものではありません。しかし、多くの方が相続発生後、すぐに相続登記を行います。これには、それなりの理由があるのです。
会社員の夫が、約1ヵ月前に病気で亡くなり、会社から死亡退職金給付の連絡を受けました。この場合、退職金は相続財産になるのでしょうか？
父が死亡し、相続人の間で遺産分割協議をしようと試みたものの、兄弟2人のうち1人が行方不明になっており、まったく音信不通の状態です。連絡の取りようもない場合の相続登記はどうしたらよいのでしょうか？
相続に関する不動産のご相談で多いものの一つが、「相続した土地・建物を実際には使わないので、売却したい」というものです。不動産の売却は、人生で何度も経験することではありません。より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、ある程度専門家に相談して最低限の情報を把握した上で、実際の売却に進むことをおすすめします。