企業が資金調達を行う際に、土地や建物などの不動産を所有していれば、これを担保にして、金融機関から融資を受けることができます。 しかし、不動産を所有していなくても、在庫商品などの動産を担保にして融資を受けることが可能です。 このときに行うのが『動産譲渡登記』の申請です。 動産を活用した資金調達は以前から注目されていましたが、動産自体は譲渡された後も企業の直接占有下に置かれたままであることがほとんどでした。 動産譲渡登記が制度化される前は、動産の占有状況における紛争を生じる恐れがあったため、その解消と資金調達の円滑化を図るため、2005年に登記申請が制度化されました。 動産を所有している企業は把握しておきたい、動産譲渡登記について説明します。
被相続人が死亡し、相続が開始された場合、被相続人が亡くなったときに持っていた財産（遺産）について、それぞれの財産が相続人のうち誰のものなのか確定させる必要があります。この手続きを遺産分割といい、共同相続人の間で話し合いがまとまれば問題はありません。では、話し合いがまとまらない場合はどうすればよいでしょうか。 今回は、遺産分割調停までの流れと、要点について説明します。
不動産を売買したり名義を変更したりする際には、『不動産登記』を行う必要があります。 不動産登記とは、不動産の住所や面積などの「状況」と、所有権や抵当権などの「権利」を明確にするための不動産登記法に基づく制度です。 登記が行われると、その情報は登記簿などに記録され、誰でも閲覧することが可能になります。 登記する際は、法務局で申請するときに「登録免許税」がかかり、土地家屋調査士や司法書士への「報酬」といった費用も必要になります。 高額になる可能性もある不動産の登記費用の内訳を把握しておきましょう。
経営者や資産家を中心に、自身の死後に財産をどうするかを考えて、遺言書を作成される人も多いでしょう。 しかし、せっかく作成した遺言書が偽造されて、自身の望まぬ形で財産が分配されたら困ります。そこで今回は、遺言書の偽造が疑われる場合の対処法と、そもそも偽造されないためにはどうすればよいのかを解説します。
民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年４月１日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。 この義務化は、所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的としたもので、不動産を取得した相続人にその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を行う義務を課し、これに違反すると罰則を科すものです。しかし、さまざまな理由ですぐには相続登記の申請ができない人もいます。 そうした人のための救済措置として、『相続人申告登記』という新しい制度が創設されました。 相続人になったら知っておきたい相続人申告登記の内容について説明します。
Ｑuestion 最近、土地境界確定測量をする際にお隣さんから境界立会への協力は法律的に絶対必要なのですか？と聞かれるケースがたまにありますので、下記のAnswerで回答したいと思います。
共立パートナーズの中川です。さっそくですが、「ALL JAPAN SUPER KIDS DANCE CONTEST」をご存じですか？このコンテストは、日本ではじめておこなわれたキッズダンスのコンテストです。最近では、大人顔負けのキッズダンサーたちが大活躍しています。今回はそんなキッズダンサーが主役の全国スーパーキッズダンスコンテストについてご紹介します。
人が亡くなると、公的手続きや遺産相続手続き、税金関係の手続きなど、残された遺族はたくさんの手続きを行う必要があります。 そして、この各種手続きには期限があるものも多いため、期日に注意しながら計画的に手続きを進めることが大切です。 今回は、相続開始後の遺産相続に関する手続きと相続税申告について説明します。
土地や建物などの不動産を購入する場合は、売主と買主の間で売買契約を結びます。 この売買契約に『買戻特約』という特約を付帯させておくと、売主は不動産の代金や売買契約にかかった費用を買主に返すことで、売買契約を解除して不動産を取り戻すことができます。 不動産の所有権が売主から買主に移ると、通常は所有権移転登記を行いますが、買戻特約を付帯させるときは、所有権移転登記と同時に買戻特約の登記を行う必要があります。 買戻特約の登記を抹消する方法なども含めて、売主と買主、両方の立場から買戻特約の登記について説明します。
Question近隣土地所有者と境界確認が不調になった場合、境界確定訴訟or筆界特定制度のどちらを選択した方が良いか？先日、クライアント様から上記の内容の質問を頂きました。どちらにもメリット・デメリットがあります。下記にピックアップしておきますので、是非ご確認ください。 詳細は少し難しいので、具体的な案件が出てきた際には弊所までご相談ください。