グローバル化が進む現代では、家族が海外に居住するケースが増えています。相続が開始した際に相続人が海外に住んでいる場合、日本で必要とされている印鑑証明書や住民票などの代替として要求される証明書類の取得困難や、時差による連絡の課題など、予期しない問題に直面することがあります。特に不動産相続では登記や納税などの複雑な手続きが必要となるため、事前知識がないと遅延やトラブルを引き起こす可能性があります。今回は、相続人が海外在住の場合の不動産相続手続きについて、押さえておくべきポイントを解説します。
共立パートナーズの一員になってからもう半年以上となりますが、まだまだ知らない事ばかりで一喜一憂する日々を送っています。 前職は、現況測量という種類の測量業務に携わっておりまして、確定測量とは少し違い、読んで字の如く、現在の状況をすべて計測します。 道路にある側溝、電柱、ブロック塀などの構造物、近隣を含む建物や窓位置 etc.測るものありすぎて、キリがありません。 そんな現況測量をしていた私ですが、転職を機に予想もしていなかったことに気付かされました！！
共立パートナーズグループではこのたび、ホームページを全面的にリニューアルいたしました。 これまで公開していた土地家屋調査士法人のサイトを改修するとともに、新たに株式会社共立パートナーズおよび採用専用サイトを開設し、共立グループ全体のコーポレートサイトも新設いたしました。 目的ごとに情報を整理し、より分かりやすく、スムーズにご覧いただける構成となっております。今後より一層皆様のお力となれるよう、業務に励んでまいります。
不動産を活用した節税対策の一つとして「不動産の組み換え戦略」があります。この戦略は、所有する不動産を売却し、その資金で別の不動産を取得することで、資産構成を最適化しながら税負担を軽減する手法です。しかし、税制上の要件や関連するコストを正確に理解しなければ、期待した効果が得られない場合もあります。今回は、相続税対策としての不動産組み換え戦略に焦点を当て、不動産の組み換えの基本から注意点までを解説します。
不動産登記において、所有権登記名義人が死亡した場合に、その情報を登記簿に符号で表示する新しい制度が新設されました。この新制度は「所有権登記名義人の死亡情報についての符号表示制度」といい、2026年４月１日から施行される予定です。施行後は、登記簿を見るだけで名義人の死亡情報を確認できるようになるため、所有者不明土地問題の解消や相続登記の促進などが期待されています。不動産を相続する予定があれば知っておきたい、新制度の中身について解説します。
はじめまして。昨年より皆さんと一緒に働かせていただくことになりました、ネパール出身のスベディです。今回は、私の母国ネパールについて少しご紹介させていただきます。
「商業登記」は株式会社や合同会社についての情報を法務局に登録し、公示する制度です。会社を設立する際には、法務局に商業登記の申請を行う必要があります。よく似た登記に「法人登記」がありますが、商業登記との違いを明確に理解している人は意外に少ないのではないでしょうか。会社を設立するにあたって知っておきたい商業登記と法人登記の違いや、それぞれの登記申請などについて、あらためて解説します。
近年、空き家問題が深刻化しています。総務省の調査によると、2023年10月時点で全国の空き家数は約900万戸で過去最多を更新しました。特に親世代の高齢化に伴い、相続によって実家の所有権を引き継いでも、そのまま空き家になってしまうというケースが増加しているようです。しかし、空き家のまま放置することはトラブルの原因になりかねません。今回は空き家を放置するリスク、そして実家を相続した場合の対策方法について解説します。
離れて暮らす親族が亡くなるなどして、遠方にある不動産を相続するケースは少なくありません。不動産を相続する際には、所有者の名義を変更するために「相続登記」を法務局に申請する必要があります。しかし、不動産の名義を変更するためには、その不動産の所在地を管轄する法務局で相続登記の申請をしなければいけません。遠方の不動産を相続することになった場合に備えて、必要な手続きや不動産の活用法などを解説します。
誰もが一度は耳にしたことがある「相続税」。しかし、実際にどのような場合に課税されるのか、具体的な計算方法はどうなっているのか、意外に知らない方も多いのではないでしょうか。実は、相続税は事前の知識と対策次第で、税負担を軽減することができる場合があります。今回は、相続税の基本的な仕組みを説明すると共に、効果的な相続税対策について解説します。