登記とは自分の権利や義務を社会に向けて公示し、保護してもらうための法制度の一つです。 登記には、商業登記や法人登記、成年後見登記や動産譲渡登記などさまざまな種類があります。そのなかでも世の中的になじみがあるのは、不動産にまつわる不動産登記ではないでしょうか。 物件の購入や相続の場面で必要になる不動産登記の手続きは、司法書士や土地家屋調査士といった専門家に依頼するのが一般的ですが、当事者自らが登記申請を行うことも可能です。これを『本人申請』と呼びます。 そこで今回は、本人申請で登記を行う場合の流れや注意点などを解説します。
こんにちは。高橋哲也でございます。 このたび、弊所では日本最大級の士業求人サイトであるリーガルジョブボード様とのコラボ企画として、土地家屋調査士に興味をもつ社会人の方や学生を対象にインターンシップを開催いたしました。
公図と地図の違いとは Ｑuestion法務局に備え付けてある「公図」には精度の良いものと、そうではないものがあると聞きましたが、どういうことなのでしょうか？
『遺産分割協議書』とは、すべての相続人が参加した遺産分割協議において合意に至った内容をまとめた文書です。 遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金・株式等の名義変更手続きをする際に必要となります。 一度作成した遺産分割協議書は、原則として、相続人全員の合意なく内容を変更することはできません。そのため、あとになって『やはりこの分割方法には納得できない』などと蒸し返されるといった事態を防ぐことができます。今回はこの『遺産分割協議書』について説明します。
不動産の売買や相続の際には不動産登記という手続きが必要です。 不動産登記は不動産の現況と権利を公示するもので、私たちの財産を守るうえで重要な役割を担っています。 不動産登記できる権利はいくつもあり、登記を行う際には個々の権利の違いについて理解しておく必要があります。 今回は不動産登記に関わる権利について解説します。
Ｑuestion 一個の建物として登記されている賃貸マンションを所有しておりますが、分譲マンションとして販売したいと考えております。このような場合にはどのような手続が必要になるのでしょうか？
はじめまして。高橋哲也と申します。 １０月３日より共立測量登記事務所に入所しました。人事総務を担当いたします。
身近な人が亡くなると、相続が開始します。葬儀や四十九日の法要などと並行して、遺族は、故人の健康保険や公的年金の手続、準確定申告・相続税申告などの手続を進めなければなりません。なかでも早めに着手する必要があるのが、『相続人の調査』です。今回は、相続人調査が必要な理由と、気をつけたいポイントを紹介します。
事業の規模拡大などに伴い、本店とは別に『支店』を設置することがあります。 支店とは、本店とは別に独自の営業活動を決定し、対外的な取引をなし得る営業所の実質を備えるものをいいます。 支店と『営業所』は似たような意味合いで使われることがありますが、営業所があくまで本店の別地域における営業の拠点であるのに対し、支店は本店から離れて独自に営業活動を行うことのできる組織を指します。 支店は、本店と同等の権限を持つことになりますが、営業所は本店の監督下にあり、勝手に判断することは許されていません。 支店と営業所では、支店のみ設置する際に登記手続きを行う必要があります。 そこで、支店を設置する際の登記について説明します。
Ｑuestion 私の土地と隣地の間には境界杭があり、境界がはっきりしています。ところが法務局で公図をとってみたところ、現地と公図の形自体が違うのです。どちらが正しいのでしょうか？