企業を経営するうえで欠かせない経理業務ですが、創業間もない会社や個人事業主などは、経験のある経理担当者を雇用する余裕がなく、経営者みずからが経理業務を行うことも少なくありません。しかし、経理業務は専門的な知識が必要なうえに、ミスが許されない業務です。作業も複雑で手間がかかるため、経理業務に追われて本業に注力できなくなるという本末転倒な状況は避けたいところです。そこで、検討したいのが経理のアウトソーシングです。経理業務に追われている経営者に向けて、経理のアウトソーシング導入のポイントを解説します。
『オレオレ詐欺』は、息子や孫を装った犯人が、事故や借金などの緊急事態を口実に現金を要求する手口の特殊詐欺で、特に高齢者が狙われやすい犯罪です。被害に遭った場合は、『振り込め詐欺救済法』（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づき、被害回復分配金の申請を行うことで、全額または一部を取り戻せる可能性があります。今回は、被害回復分配金の申請手順、ならびに、被害を未然に防ぐための取り組みを紹介します。
日本企業が開発途上国などの外国人を受け入れる『外国人技能実習制度』が廃止される予定です。2024年３月15日に、政府は外国人技能実習制度に代わる『育成就労制度』を創設するための出入国管理・難民認定法などの改正案を閣議決定しました。新しい育成就労制度は、これまで外国人技能実習制度で指摘されていた長時間労働や賃金の未払、労働災害の頻発などの問題に対処し、適正な外国人労働者の受入れを目指すためのものです。新制度になることで、外国人を受け入れる日本企業にはどのような影響があるのか、解説します。
医療法の改正に伴い、2023年８月から医療法人は病院や診療所の経営情報を報告することが義務になりました。これまで医療法人では事業報告書や監査報告書を作成して提出することが義務づけられていましたが、今後は経営情報についても各都道府県知事に対して報告することになります。報告の義務化には、国による医療機関の経営情報に関するデータベースの整備が背景にありました。医師であれば理解しておきたい義務化の成り立ちや、提出方法などについて解説します。
飲食店のなかには、深夜営業で集客を図る店も少なくありません。深夜営業とは、午前０時から午前６時まで店を開ける営業形態のことを指します。飲食店が営業するためには保健所から営業許可を受ける必要がありますが、深夜営業を行う場合には、加えて警察署に「深夜における酒類提供飲食店営業届出」を提出しなければならないケースもあります。深夜営業を行うメリットとデメリットや、手続きの方法などについて説明します。
『自己肯定感』という言葉をご存じでしょうか。自己肯定感とは、現状における自分の在り方や価値、存在意義などを肯定的に受け入れることを意味します。簡単にいうと自分を構成している長所、短所などをすべて認めて、『ありのままの自分』を素直に受け入れることを指します。他人と比べることなく、ありのままの自分を認める感覚を持つことで、自信につながり、物事を前向きにとらえることができるようになります。近年、この自己肯定感が注目されており、友人関係の構築、職場でのパフォーマンス向上など、さまざまな面で影響を与えるといわれています。
女性の就業者が増えてきたとはいえ、建設業は依然として男性社会のイメージが強い業界です。女性用のトイレや更衣室などの環境が整っておらず、産休や育休制度の整備も不十分など、建設業には女性が働きにくいと感じる要素が多々あります。しかし、女性の雇用にはさまざまなメリットがあるうえに、加速化する人手不足の解消にもなるため、事業者は女性が活躍できる環境づくりに取り組む必要があります。国土交通省も推進している具体的な取り組みの中身について考えていきましょう。
患者の歯から取り外した金歯や銀歯などのいわゆる『撤去冠』は、患者からの要望があれば渡すこともありますが、通常は不要物なので歯科医院で処分することになります。撤去冠は歯科医院特有の医療廃棄物で、ある程度溜まった段階で専門の金属業者に売却します。このときに得た売却収入は漏れなく計上しないと、税務調査で指摘され、場合によってはペナルティを受ける可能性があります。売却収入が発生する撤去冠の基礎と、適切な取り扱いについて、理解を深めておきましょう。
相続税の対象となる財産の評価は、『財産評価基本通達』に従って計算されることがほとんどです。しかし、過度な節税対策を行なっていると判断された場合には、財産評価基本通達６項、通称『総則６項』が適用され、追徴課税処分が下される可能性があります。今回は総則６項の概要を説明するとともに、実際に適用された事例を基に、相続時の追徴課税リスクを低下させる方法を説明します。
所有している土地の一部を売却したり、贈与したりする際には『分筆登記』を行い、複数の土地に分筆する必要があります。複数の人物が所有している『共有』の土地に対して分筆登記を行う場合は、これまで共有者（所有者）全員の同意が必要でした。しかし、民法の改正によって、2023年４月１日からは、各共有者の持分の価格に従い、その合計数が過半数になる場合に、分筆登記が認められるようになりました。共有土地の分筆登記について、全員の同意から過半数の同意に変更された背景や、ルールの変更によるメリットなどについて説明します。