ホームページをリニューアルしました
共立パートナーズグループではこのたび、ホームページを全面的にリニューアルいたしました。 これまで公開していた土地家屋調査士法人のサイトを改修するとともに、新たに株式会社共立パートナーズおよび採用専用サイトを開設し、共立グループ全体のコーポレートサイトも新設いたしました。 目的ごとに情報を整理し、より分かりやすく、スムーズにご覧いただける構成となっております。今後より一層皆様のお力となれるよう、業務に励んでまいります。
記事一覧
相続税を賢く減らす！ 不動産組み換え戦略による節税対策
不動産を活用した節税対策の一つとして「不動産の組み換え戦略」があります。この戦略は、所有する不動産を売却し、その資金で別の不動産を取得することで、資産構成を最適化しながら税負担を軽減する手法です。しかし、税制上の要件や関連するコストを正確に理解しなければ、期待した効果が得られない場合もあります。今回は、相続税対策としての不動産組み換え戦略に焦点を当て、不動産の組み換えの基本から注意点までを解説します。
不動産の名義人の死亡情報を登記簿に表示する新制度とは
不動産登記において、所有権登記名義人が死亡した場合に、その情報を登記簿に符号で表示する新しい制度が新設されました。この新制度は「所有権登記名義人の死亡情報についての符号表示制度」といい、2026年４月１日から施行される予定です。施行後は、登記簿を見るだけで名義人の死亡情報を確認できるようになるため、所有者不明土地問題の解消や相続登記の促進などが期待されています。不動産を相続する予定があれば知っておきたい、新制度の中身について解説します。
はじめまして、共立パートナーズのスベディと申します。
はじめまして。昨年より皆さんと一緒に働かせていただくことになりました、ネパール出身のスベディです。今回は、私の母国ネパールについて少しご紹介させていただきます。
意外とあいまい？『商業登記』と『法人登記』の違いを再確認
「商業登記」は株式会社や合同会社についての情報を法務局に登録し、公示する制度です。会社を設立する際には、法務局に商業登記の申請を行う必要があります。よく似た登記に「法人登記」がありますが、商業登記との違いを明確に理解している人は意外に少ないのではないでしょうか。会社を設立するにあたって知っておきたい商業登記と法人登記の違いや、それぞれの登記申請などについて、あらためて解説します。
空き家を相続したらどうする？ 売却・賃貸・管理の選択肢
近年、空き家問題が深刻化しています。総務省の調査によると、2023年10月時点で全国の空き家数は約900万戸で過去最多を更新しました。特に親世代の高齢化に伴い、相続によって実家の所有権を引き継いでも、そのまま空き家になってしまうというケースが増加しているようです。しかし、空き家のまま放置することはトラブルの原因になりかねません。今回は空き家を放置するリスク、そして実家を相続した場合の対策方法について解説します。
遠方の不動産を相続した場合の『相続登記』の手続き
離れて暮らす親族が亡くなるなどして、遠方にある不動産を相続するケースは少なくありません。不動産を相続する際には、所有者の名義を変更するために「相続登記」を法務局に申請する必要があります。しかし、不動産の名義を変更するためには、その不動産の所在地を管轄する法務局で相続登記の申請をしなければいけません。遠方の不動産を相続することになった場合に備えて、必要な手続きや不動産の活用法などを解説します。
相続税対策は今から始めよう！ 効果的な対策や方法を解説
誰もが一度は耳にしたことがある「相続税」。しかし、実際にどのような場合に課税されるのか、具体的な計算方法はどうなっているのか、意外に知らない方も多いのではないでしょうか。実は、相続税は事前の知識と対策次第で、税負担を軽減することができる場合があります。今回は、相続税の基本的な仕組みを説明すると共に、効果的な相続税対策について解説します。
測量した土地の面積が異なる場合に行う『土地地積更正登記』とは
所有している土地の実際の面積と、登記簿に記載されている面積が異なることがあります。一般的に実際の面積と登記簿の面積に差があっても、ただちに支障が出るわけではありませんが、土地の売買や分筆登記などを行う場合は、実際の土地の面積を測り、登記簿の面積を正しい面積に修正する必要があります。この手続きを「土地地積更正登記」といいます。実際の面積と登記簿の面積を一致させる土地地積更正登記は、一般的には土地家屋調査士に依頼します。土地の測量を予定しているのであれば、土地地積更正登記の基本を理解しておきましょう。
個人資産を法人化！ 資産管理会社の活用による相続税対策
個人で不動産や株式などの資産を保有している場合、資産管理会社を設立するケースがあります。これは、資産管理会社を活用することで、節税効果が期待できるためです。ただし、メリットばかりではなく、会社の設立や維持に費用がかかること、また法人が管理する資産の利用には制限があるなどのデメリットも存在します。今回は、資産管理会社設立による節税効果とそのリスク、具体的な活用方法について解説します。