土地家屋調査士法人共立パートナーズ

「境界トラブル事例シリーズ①」

25.09.24
オリジナル記事
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これから不定期で実際に直面したトラブル事例を掲載していきます。

こういう事例があったので、皆様には是非、今後の対策・予防として参考にしていただきたいと思います。


 このような境界塀を見たこと ありませんか?

   ↓ ↓ ↓






  * こんな現場に遭遇したら… この事例を思い出してください!

 

【土地分筆登記前提の確定測量業務の境界トラブル】

 測量作業時は通常(土地と古い戸建が建っている)状態にて測量観測作業完了

 → 建物解体着手・解体完了(境界付近のブロック塀も解体済)

 → いざ近隣土地所有者と境界立会実施

 → 近隣土地との境界標がないため、ブロック塀が境界だと近隣土地所有者が主張

   (この時点でブロック塀は解体済のためブロック塀ラインを明確に明示できない)

 → 特に境界付近のブロック塀を解体する旨、解体業者からの近隣所有者への事前連絡はなし

 → 近隣の3件中2件が上記理由のため、境界同意を頂けない(現在交渉中)



【対策・予防】

 ■出来れば、境界立会・境界同意・境界確認書の取交が完了してからの建物解体が望ましい

 ■どうしてもスケジュール的に建物解体をしなければならない時は せめて境界付近のブロック塀は残す

  ▶▶▶ 仮にブロック塀が残っていたとしても 解体中の騒音や振動や時間帯・土日の対応のトラブルで 近隣所有者の方が不満・不快な思いをしていると 境界立会に協力してもらえないリスクが発生する(結構な案件数あり)



【理想の流れ】
 ① 不動産売買契約
 ② 土地境界確定測量実施・完了
 ③ 建物解体作業実施・完了
 ④ 更地にて不動産売買引渡決済

 

 

いかがでしたでしょうか?
上記事案は稀ではなく、一定数実際にある案件です。


是非、不動産営業の方は不動産契約をして安心するのではなく、

建物解体時も意識して頂きたいです!

(是非、解体業者様へ事前に確定実測図や境界標写真の案内をしてください!)

 

上記以外の事例も多数ありますので、

もし詳しく聞きたい方はお気軽に弊所までお問合せください。

 

本日もお読み頂き、ありがとうございます。

 

 

土地家屋調査士法人 共立パートナーズ

代表社員 土地家屋調査士 横田教和