家族が亡くなり、相続が起きると、相続人の間で遺産分割協議を行うことになります。 相続人の一人が、自分はほかの相続人よりも被相続人（亡くなった方）に尽くしてきたとして、その貢献度を相続分に反映してほしいと考えた際、どのようなケースであれば可能なのでしょうか。 今回は、ある相続人が、被相続人の生活の世話をしていたり、財産の増加に特に貢献していたりした場合に、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらうことができる『寄与分』について説明します。
不動産の所有者が亡くなって相続が発生したときには、亡くなった人から相続人に不動産の所有者が変わります。それに伴い、相続登記をして不動産の所有者を変更しなければなりません。 相続登記にはいろいろな種類があり、権利変更の内容によって、登記の種類が異なります。 今回は、相続登記の種類やそれぞれの登記手続きに必要な書類について説明します。
事業を承継するにあたって、株式の相続は重要な問題です。 特に家族経営の会社で、何の対策も取られていないままオーナー経営者が亡くなった場合、株式が遺産分割の対象となり、経営に支障をきたしてしまうケースもあります。 そこで今回は、株式の相続についての問題点と、遺言によるリスク軽減の方法について紹介します。
屋外での作業が基本であり、長時間にわたり炎天下で作業することも多い建設業。 気温が上がる夏場は、熱中症や脱水症状などによって体調を崩さないように特に注意が必要です。建設業で発生する労働災害では熱中症が多く、これまでに厚生労働省などでも、さまざまな対策が考えられてきました。 今回は、厚生労働省による熱中症予防キャンペーンをヒントに、熱中症による事故を防ぐための方法と対処法を説明します。
2021年４月に『改正高年齢者雇用安定法』が施行されました。 高年齢者雇用安定法とは、働く意欲がある高年齢者が年齢にかかわりなく能力を十分に発揮できるよう、就業環境を整備することを目的に定められた法律で、これまでにも『65歳までの雇用確保義務』など高齢者の就業機会を増やすための措置が講じられてきました。 今回の法改正では、対象年齢の範囲が70歳まで引き上げられました。人手不足に悩む介護業界にとっても、メリットの多い制度といえます。 今回は、新たに努力義務として定められた、『70歳までの就業機会の確保』について解説します。
日本に先駆けて、海外では外食産業で『代替肉』の需要が高まっています。 代替肉とは、豚肉や牛肉、鶏肉といった動物の肉を使わず、大豆などの植物性素材を使って肉の味や食感を再現したもの。ここ数年、日本でも、菜食主義の拡大や環境面の配慮などから、代替肉を使ったメニューを考案する飲食店も増えてきました。 環境問題や健康志向に対応し、新たな客層開拓のきっかけにもなりうる、代替肉について解説します。
開業している歯科医師であれば、『社会保険診療報酬の所得計算の特例』はぜひ利用したい制度です。 これは、歯科医業や医業から生じる事業所得の総収入金額のうち社会保険診療報酬につき、実際にかかった経費ではなく、決められた割合の金額を経費とすることができるというものです。 開業医の経営安定と、医療の安定供給を目的とした制度とされ、適用できれば大多数の医院にとっては有益な節税対策となります。 今回は、この特例の概要と活用法について説明します。
サロンに雇用されて働く形だけでなく、フリーランス（個人事業主）としてサロンと業務委託契約を結ぶ美容師も増えています。業務委託契約を結ぶ際には、雇用契約との違いを、委託者・受託者の双方がよく理解しておくことが大切です。今回は、雇用契約と業務委託契約それぞれのメリットとデメリット、そして業務委託契約を結ぶ際の注意点について、解説します。
医院を開業する際に自分で場所を確保して機器などを揃える方法と、既存の医院を引き継ぐ、いわゆる『医院承継』と呼ばれる方法が存在します。親族のなかに開業医がいる場合は親族間での承継になりますし、第三者への承継も可能です。 医院承継には開業のコストを抑えられるほかに、医療設備や地域の患者を引き継げるなどのメリットもあります。 一方で、老朽化した設備の入れ替えなどが必要になる場合もあります。 今回は、スムーズに医院承継を行うためのポイントを説明します。
コロナ禍の影響による企業の早期退職の推進やリストラなどが、度々ニュースになっています。 支援制度の活用などによって、多くの企業が従業員の雇用を守るための努力をしてきたと思いますが、それでも、やむを得ず雇用調整を行わなければいけないケースも増えてきています。 そこで今回は、会社の人員を減らす整理解雇という手段について説明します。