「年収の壁」見直し！130万円超２年まで扶養内に！！
「年収の壁」支援強化パッケージとは？
会社員・公務員の配偶者で扶養され保険料負担がない「第３号被保険者」のうち約４割が就労しており、その中には、一定以上の収入となった場合の社会保険料負担等による手取り収入の減少を理由とし、 就業調整をしているといわれています。人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するための当面の対応策として政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。
具体的な対応と対策
（１）106 万円の壁（従業員１０１人以上の企業で社会保険料納付義務）
⇒①キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」の新設
手取り収入を減らさない取り組みを実施する企業に対して
労働者一人当たり最大５０万円を支給
②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外
（２）130 万円の壁（従業員１００人以下の企業で社会保険料納付義務）
⇒一時的な増収により年収１３０万円を超えた場合
事業主の証明により連続２年まで引き続き扶養者認定
（３）103万円の壁（一部の企業で配偶者手当の支給基準）
⇒配偶者手当の基準見直し促進
いつから実施？
さらに、制度の見直しに取り組むほか、設備投資等により事業場内最低賃金の引上げに取組む中小企業等に対する助成金（業務改善助成金）の活用も促進します。これらの対策は、本年１０月からの実施となりますが２０２５年に５年に１度行われる年金制度改革までの暫定的な措置となります。
気を付けたいのは、あくまでも一時的な増収（人材不足等による勤務時間の増加など）により１３０万円を超えた場合に社会保険の扶養にとどまれるということです。雇用主が一時的な収入増と証明し、健康保険組合などが個別に判断し認定します。雇用契約の変更やシフトを継続的に増やしたり、時給が上がったりしたことによる増収は、対象外となります。
少子高齢化による労働人口の低下や寿命の延伸などにより、社会保障制度の財源は益々ひっ迫しています。社会保険の扶養制度に関しては、廃止を含め検討中の案も多く今後の動向に注意が必要です。尚、１０６万円の壁が２０２４年１０月からは、５１人以上の企業へ適用範囲が拡大することは確定しており、これまで扶養内で働いていた中小企業のパート労働者も該当となる方が増え、企業にも働く人にも大きな影響を与えることになりそうです。
厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」についての詳細は、こちらでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html