労災保険とは、労働者が業務中や通勤中に発生した事故や労働災害による負傷や病気に対して補償する社会保険制度です、原則として、パート・アルバイト等の雇用形態に関係なく、一人でも労働者を使用する事業者は、業種や規模を問わず必ず加入することが法律で義務付けされています。補償の範囲となる労働災害は、大きく業務災害（労働者が業務中に負ったケガや病気、障害、死亡など）、通勤災害（通勤中に被った病気、ケガや病気、障害、死亡など）に分けられます。労災保険の補償の種類と給付内容について動画で解説します。
2016年から何度かにわたって行われてきた社会保険の適用拡大ですが、2024年10月からさらに拡大されることになります。今回は、どのような変更が行われるのでしょうか。2024年10月からの社会保険の適用拡大の詳細と企業がしなければならないことについて「社会保険の適用拡大！2024年10月から従業員数51人以上も対象になる影響とは？」として動画で解説します。
労働人口の減少に歯止めがかからない昨今、企業にはより良い人材により長く働いてもらうためにできることは何かと考えることが求められています。自社をより魅力的な職場とするため、企業ができることの一つに、福利厚生制度の充実があります。では、どのような福利厚生制度を設けるのが良いのでしょうか。 今回は、法定福利厚生・法定外福利厚生の違いまた法定外福利厚生の具体的な例を紹介します。
今回は、厚生労働省から令和6年度4月1日に発表された2024年度（令和6年度）のおすすめ助成金の概要と助成額をご紹介します。厚生労働省の助成金は、返済不要で一定の対象者や活動等の要件を満たせば受給できるものがほとんどです。活用にあたっては、目的を理解し定められた支給条件や期間、事業主の規模等について厚生労働省のホームページで確認するか専門家にご依頼、お問合せいただき期限内に不備のないよう書類を提出する必要があります。
本日は「社員の副業は「制限」できるのか？実務上の対応ポイント」をお送りします。 年々、副業を認める企業が増えています。いろいろな要因がありますが、その一つは日本政府が経済活性化のため副業・兼業を促進したいと考えているからです。 もう一つの要因は、コロナ禍などによる収入減少を補うためです。しかし、そのような流れの中でも、やはり従業員の副業を制限したいと思う企業もあります。 今回は、企業は副業を制限するができるのか？また押さえておきたいポイントについてお伝えします。
本日は「退職代行から連絡が入った！会社側の正しい対応とは？」をお送りします。 朝出社したら電話が鳴り、「退職代行です」なんて言われたらびっくりされるのではないでしょうか。そして、次に湧き上がってくるのが「なぜ直接言いに来ない」などの怒りの気持ちかもしれません。 今回は、退職代行から連絡が入った時の会社側の正しい対応についてお伝えします。
会社を成長させるために欠かせないことの一つが、組織の仕組み化です。大企業だけでなく中小企業にとってもうまく仕組み化を活用することで業務の効率化や生産性の向上が達成されます。仕組み化のステップを動画で解説します。
本日は「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」を動画でお送りします。 事業者は、従業員を雇い入れる際に労働条件を書面で伝えなければならないと労働基準法により定められています。そうすることで、労使間のトラブルを未然に防ぐ役割があります。 今回は、労働条件の明示事項の変更により、令和6年4月から追加された4つの明示事項について動画で解説します。
本日は、長谷川事務所の動画で解説！「年収の壁見直し！130万円超2年まで扶養内に！！」をお送りします。以前のメルマガでもご案内していますが社会保険の扶養に関係する年収の壁について動画で分かりやすく解説します。
従業員の健康診断は企業の義務です。健康診断を従業員に受けさせることは、労働安全衛生法第66条で定められています。対象となる従業員に健康診断を受けさせなかった場合は労働基準監督署からの指導で罰金が課せられる可能性があります。