固定資産と減価償却は「単価」と「以上」が重要
事業のために用いられる固定資産は、一般的には時間の経過等によってその価値が減っていきます。 そのため、その資産を取得するために支出した費用は、取得したときに全額を経費とするのではなく、資産ごとに法律で定められた期間にわたって分割して減価償却費として経費化していくこととなります。 今回からこの固定資産と減価償却について、何回かに分けて解説していくことにします。
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税理士の佐藤です・・・競馬で大儲け！？無申告で懲役2か月！！
競馬で3年間に30億円の配当を得た男性が、無申告で大阪国税局から5億7千万円を追徴課税されていた裁判で、「はずれ馬券を必要経費に認めるのか？」と争われていましたが、3月10日に最高裁の判決が言い渡されました。
ペアルックが流行している？！・・・山田です。
先日、自宅に同じ洋服（パーカー）が2枚届きました。 ？？なぜ？？ それは、娘がネットで注文したとのことでした。 間違えて2枚注文してしまったものと思い、聞いてみると彼氏とおそろいで着るのだと言います。 私「えーっ、ペアルック？恥ずかしくないの？」 娘「何が、恥ずかしいの？？」 と逆に聞き返されました。
Apple Watch ついに発表！・・・大橋です。
3月10日にApple Watchがついに発表されました。 腕時計型のiPhoneが出る？という情報だけは出ていたので、心待ちにしていた方も多いのではないでしょうか。
平成27年度税制改正で創設された「地方拠点強化税制」とは？
安倍政権の「地方創生」のスローガンのもとで創設された「地方拠点強化税制」について、ファスナー製造の大手「YKK」が、税優遇適用第1号の候補に挙がっているそうです。 地方で生まれ、地方で育ち、地方で働きたい若者のためには働く場が不可欠です。 この税制は、本社機能を地方に移したり、地方にある本社機能を強化したりする動きを、税制面の優遇で促進したい狙いがあります。
アイディアは、つくるより選ぶのが難しい？ アイディアの選び方 その1
新規事業のアイディアをどうするか？ 新しいサービスのネーミングは何にすれば良いだろうか？ こんど作るチラシのアイディアはどんなものが良いのか？ Webサイトを作り変える時いったいどんなアイディアが良いのか？ 10周年のマークとキーワードをつくりたいが、どうすれば良いか？ そういった課題がある時に、人はだいたい、どうやってアイディアを思いつくか？ 出すか？ つくるか？ に、心を砕きます。 もちろん、それも大切なことですが、もうひとつの大切なことを忘れがちです。 それは、思いついたアイディアを「正しく選ぶ」ことです。
「話せばわかる」は過去の話。企業内コミュニケーション悪化が招くあまたの損失
従業員が職場に不満を持つと、いろいろな行動に出ます。 極端な場合は二極に分かれます。 ひとつは、その職場に愛想を尽かして辞めること。 もうひとつは、職場をよくするために立ち上がること。 この「立ち上がる」というのは、仲間を募って労働組合活動をする、訴訟を起こす、マスコミに訴えるなど、事を公にすることです。 実際はこのような行動を起こす前に、「やる気をなくす」とか、「悪口を言いふらす」とか、「遅刻や欠勤が増える」とか、「職場の人間関係を悪くする」とか、いろいろな態度や行動が見られます。 他方、従業員が会社を辞めるといっても、「不満分子がいなくなってありがたい」というわけにはいきません。 気分よく辞めてもらわないと、どのような情報を流すかわかりませんから。
正社員以外に健康診断を受診させることにより受給できる助成金
現在、法定の健康診断を実施しなければならないとされている労働者は、正社員か正社員と同等程度（週に正社員の4分の3以上働くなど）に働く者とされています。 今回の助成金は、これらの労働者以外、つまりパート・アルバイトなどに健康診断を実施した場合に支給される助成金についてご紹介します。 「キャリアアップ助成金 ─健康管理コース─」は、以前にご紹介したキャリアアップ助成金の一つです。 キャリアアップ計画を労働局に提出する必要がありますが、非常にシンプルで使いやすい助成金です。
2.5坪で1日12万円！ドミナント出店の強みを生かして“店内調理無し”
名古屋駅近くにバル業態をドミナント展開する（株）マールダイニング。 その4号店としてオープンした『カドマル』の売りは“日本一安いシャンパンの店”。 高価なイメージのシャンパンが手頃に楽しめると人気を呼び、2.5坪で月商300万円を売る。
「データヘルス計画」で「出戻り」患者がやってくる！
4月から新たな保健施策「データヘルス計画」が始まります。 「データヘルス」…何だかデータを健康にするかのようなピンとこないネーミングですが、安倍内閣の日本再興戦略で打ち出されたものです。 レセプト、特定健診、人間ドックのデータもほぼすべて電子化されているのだから、それを分析し、それぞれの保険者の責任においてしっかり保健指導を行い、医療費削減に励みなさい、という取り組みなのですね。 レセプトは2013年時点で92%が電子化されていますので、それを活用しない手はありません。 個人に対してデータをもとにした保健指導がいかに有効かは、すでに実証済みだそうです。