皆さんこんにちは税理士の佐藤です……「足す価値時代」から「引く価値の時代」へ
現代は、情報、商品、機能が過剰な「過剰社会」です。テレビのモコンのボタンは50個以上もあり消費者に欲しいものは？と聞くと「特にない」と答え、部屋にはモノがあふれています。
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制服･……藤井です
今年、長男が小学校を卒業し、中学生となります。
繭玉飾り……松澤です。
先日、茨城県の日立市で繭玉づくりを体験してきました。
社長の決意表明！！
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます！ 以下の関与先様に決意表明をいただきました！！ ～お客様の夢の実現をお手伝いします～ もっとご覧になりたい方はこちら！
【浦安市】浦安市スタートアップ支援事業
浦安市スタートアップ支援事業は、市内で創業を予定している方や創業から間もない中小企業者が、認定期間内に着実に開業または円滑な事業定着を図れるよう、市場ニーズや将来性などが高い事業を市が「浦安市スタートアップ事業」として認定し、支援を行う制度です。
SNSで急増中！ 個人の作成した『勝手広告』への対応策
SNSの爆発的な普及により、企業だけでなく、さまざまな情報が個人によっても発信され、拡散されています。その流れのなかで、企業が憂慮すべき問題も出てきました。その一つが「勝手広告」です。「勝手広告」とは、企業やブランドが一切関知していないところで、ファンや第三者が「勝手」に作成・公開する宣伝コンテンツを指します。ブランドイメージの毀損や誤情報の拡散にもつながる「勝手広告」の問題点を考えます。
電子契約書は本当に有効？ 中小企業が知るべきポイントと注意点
ペーパーレス化の流れとともに、電子契約を導入する企業が急速に増えています。しかし、「電子契約は本当に法的効力があるのか」「紙の契約書と同じように扱えるのか」という不安を持つ経営者も少なくありません。実は、電子署名法や民法の規定により、適切に作成された電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。ただし、導入にあたっては証拠力の確保やセキュリティ対策など、押さえておくべきポイントがあります。今回は、電子契約の法的有効性の仕組みと、中小企業が実務で注意すべき点について解説します。
DX・成長分野人材の育成に取り組む事業主を支援する助成制度とは
日本企業は急速なデジタル化や産業構造の変化に直面し、従業員のスキルアップとリスキリングが喫緊の課題となっています。こうした背景から、厚生労働省は「人材開発支援助成金」の一環として「人への投資促進コース」を設け、企業の人材育成を強力に後押ししています。デジタル分野や成長分野に対応する高度人材の育成、従業員の自発的な学びの支援、多様で柔軟な研修形態への対応を目的とし、企業の競争力強化と労働者のキャリア形成を同時に促進する仕組みです。
社員の『ポータブルスキル』を鍛えることで得られる利点
「ポータブルスキル」とは、特定の職種や業界、企業の枠を超えて、どこでも通用する「持ち運び可能な能力」を指します。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き方が多様化する現代において、労働者がこのポータブルスキルを身につけることは、自身のキャリアを守るうえでも重要なポイントになりました。しかし、労働者だけではなく、企業側にも社員のポータブルスキルの育成に注力する必要があるといわれています。社員のポータブルスキルが企業にどのような利点をもたらすのか、紐解いていきましょう。
ガソリン税廃止でどうなる？ 社用車を電気自動車にするメリット
「カーボンニュートラル」や「SDGs」といった環境への配慮は、今やすべて企業の重要な経営課題となっています。近年は、社用車を従来のガソリン車から電気自動車（EV）へ切り替える企業も増えてきました。社用車のEV化には、税金面での優遇や日々の燃料費を抑えられるといったコスト的なメリットがあります。一方で、2025年12月31日には、長らく議論されてきたガソリン税の「暫定税率」が廃止される大きな動きもあります。こうした社会的な流れを前提として、社用車をEV化するメリットとデメリットを考えます。