皆様こんにちは税理士の佐藤です……だんだん値下げする「価格スキミング」という方法
前回値下げで利益を増やすというお話をしました。「価格弾力性」が高い商品（価格に敏感に反応して販売量が変わる）を値下げして販売数量を増やし売上を上げることは容易ですが、一方で価格を元に戻す際には「価格の上方硬直性」が働いて値上げは難しいため、値下げは慎重にという話をいたしました。そこでこんな工夫の方法もあります。
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体幹を鍛える……藤田です
毎日、暑い日が続きます。ようやく梅雨が明けそうな感じです。 私事ですが、実家の両親の高齢化が進み、母親と父親で老々介護という状態になっています。とうとう、近所に住んでいる妹から、父を施設に入所させてはどうだろうかとの相談がありました。実家が三重県なので、なかなか両親に会えず、施設に入ってしまったら、会う時間も少なくなってしまうのかな。などと、寂しく感じてしまいますが、これはそばにいない人間の無責任な感情かもしれないですね。
朝顔の花言葉……佐藤友子です
今年も庭の朝顔の花が綺麗に咲きました。 この朝顔は、3年前にご近所の小学1年生の双子（男児）ちゃん達が、夏休み前に学校から持ち帰った鉢植えの朝顔で、「種が出来たら下さいね。」と お願いしていたのを、子供達のお母さんが覚えていて、下さったのでした。 今私たちになじみのある朝顔は、奈良時代末期から平安時代初期にかけて、中国から伝わった品種を、千年以上かけて独自に改良してきた「日本アサガオ」のようです。
社長の決意表明！！
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます！ 以下の関与先様に決意表明をいただきました！！ ～お客様の夢の実現をお手伝いします～ もっとご覧になりたい方はこちら！
【千葉市】海外事業展開支援事業
市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。
改正雇用保険法が施行！『教育訓練休暇給付金』の創設にどう対応する？
2024年５月10日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律（改正雇用保険法）」は、多様な働き方を支えるための「セーフティネットの構築」および「人への投資の強化」を目的としており、改正内容は雇用保険の対象拡大や教育訓練支援など、多岐にわたります。改正法は順次施行されますが、特に2025年10月１日から施行される「教育訓練休暇給付金」の創設は、企業にとって今後の労務管理や人材育成戦略を考えるうえでの重要なポイントとなります。今回は、教育訓練休暇給付金について対応すべきポイントに焦点を当て、その具体的な内容を解説していきます。
道端で拾った財布はどうすべき？ 知っておくべき法律知識とは
誰しもが一度は経験するかもしれない「落とし物」や「拾い物」。スマートフォンや財布などの貴重品を落としたときの焦りや、誰かの落とし物を見つけたときの対応のむずかしさは、多くの人が共感するところでしょう。しかし、落とし物や拾い物に関する法的な知識を持っていないと、思わぬトラブルを招くことがあります。たとえば、拾った財布を届けずに持ち帰ることは「遺失物等横領罪」に該当し、犯罪となり得ます。今回は、拾った側・落とした側それぞれの視点から、知っておくべき基本的な法律知識と正しい対応方法を解説します。
2027年９月から引上げ予定！ 高所得者の『厚生年金保険料』への影響
2027年９月から、高所得者の厚生年金保険料が段階的に引き上げられるという制度改正が予定されています。いわゆる高所得者の「厚生年金保険料引上げ」は、一部の従業員だけではなく、企業の負担も増すことになり、給与計算や労務管理などにも影響が出る可能性があります。制度改正は将来の年金制度の安定化を目的としており、企業としては変更内容を正確に理解し、適切な対応を準備していく必要があります。無用な混乱を避けるためにも、早めの対策を講じておきましょう。
個人のスマホを業務に使用する『BYOD』のメリット・デメリット
今やスマートフォン（以下スマホ）は人々の生活に必要不可欠なツールとなりました。近年、ビジネスの現場において、従業員が個人で所有するスマホを業務に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」という取り組みが注目を集めています。BYODは、従業員が慣れた自分のスマホを業務に利用できるため、スムーズな業務遂行や生産性の向上につながる一方で、セキュリティ対策や管理体制の構築など、企業が考慮すべき点も少なくありません。導入を考えている企業に向けて、BYODのメリットとデメリットを中心に解説します。
人材定着を図り、働きやすい職場環境の整備を支援
少子高齢化が進む日本において、労働力の確保と労働環境の改善は非常に重要な課題です。特に中小企業にとっては、優秀な人材の確保と定着が企業の成長と持続可能性に直結します。「人材確保等支援助成金」は、事業主が労働者の定着を図り、働きやすい環境を整備するための支援を目的としています。労働者が長期的に働き続けるためには、職場環境の改善や労働条件の向上が不可欠です。人材確保等支援助成金の「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」は、事業主がそのための具体的な取り組みを行う際の経済的な支援を提供します。