私と同じ歳、若尾裕之氏(㈱未来総合研究所代表取締役)から先日届いた｢未来デザインメルマガ｣。心惹かれた『今日が人生で一番若い』という内容、少しご紹介します･･･【6月も終わり、今年も1年の1/2が終わったことになります。月日の流れは早いです。自分で「もう歳だから無理」とか「もう少し若かったら出来たのに」と言い訳して、新しいことにチャレンジすることに、諦めてしまっている人が多いのでは。今日より明日はもっと歳をとっています。今日のあなたが長い人生の中で一番若いのです。何かをしようとしたら、今日からはじめることです】まさにその通りですね。長い人生の中で一番若い、今日の自分自身に "頑張れ” とハッパをかける7月にしたいです！
6月18日午前7時58分頃、大阪府北部を震源とする大きな地震がありました。近年、日本では地震や台風、集中豪雨などの自然災害が増え、皆様の中には、取引先が被害を受けたり、取引先の役員や従業員の方が被害を受けたりするなどして、会社としてお見舞金をお渡ししたい、と思われている方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は、“取引先の会社へ支払う場合”と“取引先の役員や従業員へ支払う場合”を例に『災害見舞金』についてご紹介するとともに、今回の地震に関して、中小企業庁が公表した『中小企業・小規模事業者対策』について、併せてご案内させていただきます。
『自社製品の販路を広げ、もっと売上を伸ばしたい！』『国内市場だけでは限界・・・』『外国で顧客を獲得したい！』当社は、企業の海外進出を専門知識により積極的に支援する会計専門家「TKC全国会 海外展開支援研究会」の会員として、中小機構の専門家との打ち合わせ等に参画し、あるいは海外展開に関する事業計画作成や海外現地調査等を支援し、海外展開にチャレンジする企業をサポートいたします！
近年、中小企業でも、海外に生産拠点を構えたり、海外市場でビジネスを展開するグローバル企業が増え、頻繁に海外へ出向く機会が増えています。せっかくの海外なのだから、仕事のついでに観光をと思うこともあるかもしれません。この場合の海外出張に係る経費は全額経費になるのでしょうか。本来、視察と観光とでは支出する費用の目的が異なります。では、海外渡航費は、どのように処理をすべきなのでしょうか？
公益財団法人 松下政経塾では、新入塾生（2019年4月入塾）を募集いたします。政経塾OBとして、是非とも、いい人材に集っていただきたく、ご案内させていただきます。 ────────────≪募集要項（一部抜粋）≫ 松下政経塾は、未来のリーダーを育成する公益財団法人です。パナソニックの創業者である松下幸之助が、理想の社会を実現するために設立しました。松下政経塾の塾生に求められるのは、理想社会のビジョンをつくり、その実践者になることです。自修自得・現地現場の研修方針のもと、自ら研修を組み立てて活動していきます。在塾中は、「生活の心配なく、研修に打ち込んでほしい」という松下幸之助の思いから、塾が資金を提供しています。研修を修了して社会に巣立った卒塾生は、30年余で260名超となりました。政治家・企業経営者・社会起業家・教育者・研究者など、さまざまな分野で活躍するリーダーを輩出しています。松下政経塾は、志を持つ未来のリーダーたちに、その門戸を開いています。
中小企業経営者の平均引退年齢が70歳とも言われるなか、今後10年間で70歳を迎える経営者は約245万人、うち約半数の約127万人が後継者未定･･･経済産業省の試算です。このまま現状を放置すると、650万人の雇用、22兆円のGDPが喪失とも！政府も危機感を深めて、後継者への事業承継を税制面から支援する「事業承継税制」が平成30年度税制改正で特例措置として創設。またM&Aでも、決して事業譲渡ありきではなく、MBO･増資･業務提携など、幅広い形での事業承継支援スキームが広がっています。まさに経営は、｢事業の継続｣と｢雇用の維持｣が根幹です。今月号は「事業承継税制」についてふれましたので、是非ともご一読くださいませ。
【ジャグラ全国大会、いざ福岡へ】6月初旬、全国から印刷業者が集まるジャグラ全国大会が開催され、福岡へ。今総会で2年間の監事の任期を終えることもあり、朝からかなりのハイテンション。出発は、朝8時15分のJAL便。妻から教えてもらった、カード会社の空港ラウンジに行くと、昨年4月27日にリニューアルしたばかりとのことで、とてもオシャレ、キレイ。飛行機の離発着を見ながら、個々に手元の電源を使ってPCも利用可能で、新聞や本を読み、仕事をしながら、まさに何時間ラウンジにいても飽きない感じです。無料のクロワッサン＆カプチーノに、さらに気分を良くして、いざ福岡へ。
我々会計人は、「ビジネスドクター」といわれることがあります。確かに、所属するTKCでも『会社を守り抜く使命』を担う職業会計人として、「税務」「会計」「保証」「経営助言」という、大きく4つの役割をもって社会貢献する使命を掲げています。それだけに、クライアントにとって“ビジネス上のドクター”のような存在であり続けたい･･･そんな思いをもって、日々、クライアントとともに歩んでいます。私が支部推進委員長を務める企業防衛も、クライアント経営者のリスク管理を考えて、会計事務所による「経営助言」の一環として、標準業務として展開しています。(つづく)
＜今月号のトピックス＞1) 給与所得の源泉徴収票 平成30年分より改定【税務情報】2) 相続法改正1 総論・配偶者居住権【法律情報】3) 変更となった雇用上限期間の到来で退職する人の離職票の離職理由 【労務情報】4) 人材の定着や育成に有効な取組とは【経営情報】5) 中小企業のIT活用状況【IT情報】 ぜひ、ご覧くださいませ！(PDFダウンロードはこちらから)TFS国際税理士法人ニュースレター2018年5月号.pdf
繁忙期と閑散期がある会社では、必要に応じて外部の企業や個人事業主に業務を委託することがあるでしょう。 何度も仕事を依頼している相手とは、長期契約を結ぶことがあるかもしれません。 その際、支払う報酬を“外注費”か“給与”か明確に区別して扱うことが重要です。 万が一、外注費として処理していたものを税務調査で給与だと指摘されると、源泉徴収漏れや消費税の過少申告などで多額の追徴課税を課されてしまう危険があります。