『事業承継・引継ぎ補助金』6/11申請受付スタート!
皆さま、2017年4月1日以降に「事業の引継ぎ」をなされていないでしょうか?
・事業承継を契機として新しい取り組みを行う中小企業等
・M&Aに伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等
を支援する補助金として、『事業承継・引継ぎ補助金』申請受付が、
6月11日(金)からスタートいたしました。
続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
・事業承継を契機として新しい取り組みを行う中小企業等
・M&Aに伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等
を支援する補助金として、『事業承継・引継ぎ補助金』申請受付が、
6月11日(金)からスタートいたしました。
続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
国内でのワクチン接種状況が、連日のように報道されています。
首相が「一日100万回達成」という目標を明確に掲げて・・・
接種加速=経済活動再開の可能性も高めるとも予想され・・・
接種時期に大きな関心が集まっています。
私が住む「東京都新宿区」では、59歳以下の年齢層への接種について、
集団接種の予約を、20~30代から受け付けて
その後、順次40~50代に広げていく方針・・・
との検討がされている旨の報道がありました。
それを受けて、橋下徹・元大阪府知事が、6/3のフジTV系番組で
「リスクが高い層、広がりそうなところに、先に対処する大原則!」と・・・
(喜んで良いのか悲しむべきか・・・)
歌舞伎町を抱える新宿区らしい方針を称賛!
実は私自身も、かねてより、街の様子を見ながら
『行動範囲の広い若い人から接種すべき!』
と思っていただけに~
『59歳だから、新宿区で一番最後に接種を受けて、
役に立つようにするからね!』
「新宿区」の方針に関する報道を受けて、社内でも家でも公言していました!!
ところが、ところが・・・
6月8日、自宅ポストに「ワクチン接種クーポン券」が?!
なにかの間違いかと思いきや。。。
令和3年度に満60歳となる年齢層は、シニア層扱いで
1歳年下から、“若い人優先接種”の年齢層になると知ったのです。
この事態も、喜んで良いのか悲しむべきか・・・
生まれ育った「新宿区」に、別の形で役立たねばと思った次第です。。。
さて、今日6/11から
『事業承継・引継ぎ補助金』申請受付がスタートしました。
◎公募受付:2021年6月11日(金)~
◎公募締切:2021年7月12日(月)18:00まで
◎交付決定日:2021年8月中旬(予定)
◎事業承継の要件:
2017年4月1日から、補助事業期間(最終終了日は2021年12月31日)に
M&A等を含む事業の引継ぎを行った、またはそれまでに事業の引継ぎを行うこと。
事業承継後に「経営革新」に挑戦するための経費や
M&Aに係るデューデリジェンス等の専門家活用経費等が、補助金対象になります。
↓↓↓詳しくは、ご一読ください↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1571?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
最近、『事業再構築補助金』一辺倒になりがちだったのですが・・・
今日、申請受付スタートの『事業承継・引継ぎ補助金』に関しても
くれぐれも忘れずに、ご確認ください。
↓↓↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1571?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
お問い合わせ・ご相談等がございましたら、
どうぞ、TFSコンサルティンググループまで
お気軽に、お問い合わせくださいませ。
2021年6月11日
山 崎 泰
追伸
ワクチン接種で“世界最先端”と言われている
シンガポール在住FP・花輪陽子氏から
シンガポールのワクチン接種状況について寄稿していただいています!
↓↓↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1570?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
~~~~~~~~~~~~~~~~
■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です!
申請期限の短い補助金・助成金もあります。
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3161?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックするとpdfが開きます)
~~~~~~~~~~~~~~~
■『事業再構築補助金』第2次公募が始まっています。
◎公 募 開 始 :5/20(木)18:00
◎申請受付開始 :5/26(水)
◎応 募 締 切 :7/2(金)18:00
詳しくは、事業再構築補助金のサイトでご確認くださいませ。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
■ 第1次公募からの主な変更点は、下記の通りです。
(1)「売上減収要件」に関して、比較する期間が追加されました。
詳しくは、下記をご確認ください。
(2) コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画等していて、
2020年4月1日から 2020年12月31日までに創業した場合は、
特例的に支援の対象となります。
(3)「緊急事態宣言特別枠」は、第2次公募で終了となる予定です。
~~~~~~~~~~~~~~~
■『事業再構築補助金』に関して、YouTubeをご用意しました。
【初級編】『補助金』って・・・いまさら聞けない?!
https://youtu.be/QZJEaMFGnrQ
【中級編】いま話題!『事業再構築補助金』を知りたい
https://youtu.be/uWX4U6vptqI
【上級編】よし!『事業再構築補助金』にチャレンジ!!
https://youtu.be/04Jj_T-9j5I
【番外編】知っておきたい・・・いま募集している『補助金』
https://youtu.be/TBsqVi6hMjc
~~~~~~~~~~~~~~~
■『事業再構築補助金 事前診断依頼シート』をご活用ください!
『事業再構築補助金 事前診断依頼シート』どうぞご活用ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3162?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックすると事前診断依頼シート(excel)がダウンロードできます)
公募申請を検討されている皆様には、エクセルシートに必要事項をご入力
いただき、添付メールにてお問い合わせください。
補助金の採択可能性を事前診断いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
【以下、『事業再構築補助金』に関する重要ポイントの再掲です】
★『売上減収要件』に関して、第2次公募で変更がありました!
第1次公募:2020年10月~2021年3月の6ヶ月間から任意の3ヶ月間の選択
第2次公募:2020年10月以降の任意の3ヶ月間の選択
(↑↑画像をクリックして拡大)
★「事業再構築指針」の類型・要件をあらためて整理します。
(↑↑画像をクリックして拡大)
(↑↑画像をクリックして拡大)
(↑↑画像をクリックして拡大)
~~~~~~~~~~~~~~~~
★6/4付 経済産業省・中小企業庁『事業再構築補助金』の概要
↓↓「事業再構築補助金』概要は、こちらからご確認ください↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf
★6/4付 経済産業省・中小企業庁『事業再構築指針の手引き』
↓↓最新の指針情報は、こちらからご確認ください(pdfが開きます)↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0604
*********************************
≪当社HPにも、全国各地の最新支援策が満載です!!】
★新型コロナウイルス対策「中小企業支援策』「給付金申請方法」
【当社HP・毎週更新】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」を、
国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、わかりやすく掲載しています。
『中小企業支援策』『主要な給付金の申請方法』等々
各種支援策として必要な情報は、ほぼ網羅しています!
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ!
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona
**************************************
■『事業承継・引継ぎ補助金』
6/11申請受付スタート!
皆さま、2017年4月1日以降に
「事業の引継ぎ」をなされていないでしょうか?
・事業承継を契機として新しい取り組みを行う
中小企業等
・M&Aに伴う経営資源の引継ぎを行う
中小企業等
を支援する補助金として、『事業承継・引継ぎ補助金』申請受付が、6月11日(金)からスタート!
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-pamphlet.pdf
▼==公募期間==▼
●公募受付:2021年6月11日(金)~
●公募締切:2021年7月12日(月)18:00まで
●交付決定日:2021年8月中旬(予定)
▼==2種類・5類型==▼
『事業承継・引継ぎ補助金』は、
事業承継・引継ぎ補助金【経営革新】と
事業承継・引継ぎ補助金【専門家活用】の
2種類の補助金から構成されています。
さらに、下記の5類型に分かれています。
【経営革新】
・創業支援型(Ⅰ型)
・経営者交代型(Ⅱ型)
・M&A型(Ⅲ型)
↓↓【公募要領】事業承継・引継ぎ補助金「創業支援型・経営者交代型・M&A型」(一次公募)↓↓
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf
【専門家活用】
・『買い手支援型』(Ⅰ型)
・『売り手支援型』(Ⅱ型)
↓↓【公募要領】事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用型」(一次公募)↓↓
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/experts-requirements.pdf
類型ごとに補助上限額等が異なりますので、
どの類型に該当するか、しっかり確認する必要があります。
▼==どんな人が申請できますか?==▼
◎事業承継の要件
2017年4月1日から補助事業期間(最終終了日は2021年12月31日)に
M&A等を含む事業の引継ぎを行った、またはそれまでに事業の引継ぎを行うこと
上記の要件を満たし、かつ補助対象者の要件を満たす中小企業者等が対象となります。
※補助対象者の詳しい要件に関しては、公募要領をご参照くださいませ。
https://jsh.go.jp/r2h/materials/
◎こんな方におすすめです!
【経営革新】
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
【専門家活用】
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
▼==どんな経費が補助されますか?==▼
【経営革新】
事業承継後に経営革新に挑戦するための設備投資や販路開拓等に必要な経費を補助します。
→新しいサービスの提供のための設備投資費用や店舗・事務所の改築工事費用等
【専門家活用】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するためのM&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
→M&A支援事業者に支払う手数料や、デューデリジェンスにかかる専門家費用等
ご注意
交付決定日から事業実施期間(2021年12月31日まで)に発生する経費が対象です。
※事前着手があります。
▼==制度のポイントは3つ==▼
1)認定経営革新等支援機関の支援が必須!
認定経営革新等支援機関が発行する確認書が必要です。
2)jGrantsを利用した電子申請!
「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」などと同様に、
電子申請のために「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
3)事前着手が認められます!
通常、補助事業期間は交付決定日からですが・・・
【経営革新】 【専門家活用】のそれぞれの公募要領が公開された日以降に関しては、
申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、
事務局が認めた日を、補助対象事業の補助事業開始日とすることができます
いよいよ、本日から公募受付がスタートした『事業承継・引継ぎ補助金』申請に関しましても、
TFSコンサルティンググループも、「認定経営革新等支援機関」として、
力強くサポートさせていただきます。
どうぞ、お気軽にお問い合わせくださいませ。
2021年6月11日
山 崎 泰
首相が「一日100万回達成」という目標を明確に掲げて・・・
接種加速=経済活動再開の可能性も高めるとも予想され・・・
接種時期に大きな関心が集まっています。
私が住む「東京都新宿区」では、59歳以下の年齢層への接種について、
集団接種の予約を、20~30代から受け付けて
その後、順次40~50代に広げていく方針・・・
との検討がされている旨の報道がありました。
それを受けて、橋下徹・元大阪府知事が、6/3のフジTV系番組で
「リスクが高い層、広がりそうなところに、先に対処する大原則!」と・・・
(喜んで良いのか悲しむべきか・・・)
歌舞伎町を抱える新宿区らしい方針を称賛!
実は私自身も、かねてより、街の様子を見ながら
『行動範囲の広い若い人から接種すべき!』
と思っていただけに~
『59歳だから、新宿区で一番最後に接種を受けて、
役に立つようにするからね!』
「新宿区」の方針に関する報道を受けて、社内でも家でも公言していました!!
ところが、ところが・・・
6月8日、自宅ポストに「ワクチン接種クーポン券」が?!
なにかの間違いかと思いきや。。。
令和3年度に満60歳となる年齢層は、シニア層扱いで
1歳年下から、“若い人優先接種”の年齢層になると知ったのです。
この事態も、喜んで良いのか悲しむべきか・・・
生まれ育った「新宿区」に、別の形で役立たねばと思った次第です。。。
さて、今日6/11から
『事業承継・引継ぎ補助金』申請受付がスタートしました。
◎公募受付:2021年6月11日(金)~
◎公募締切:2021年7月12日(月)18:00まで
◎交付決定日:2021年8月中旬(予定)
◎事業承継の要件:
2017年4月1日から、補助事業期間(最終終了日は2021年12月31日)に
M&A等を含む事業の引継ぎを行った、またはそれまでに事業の引継ぎを行うこと。
事業承継後に「経営革新」に挑戦するための経費や
M&Aに係るデューデリジェンス等の専門家活用経費等が、補助金対象になります。
↓↓↓詳しくは、ご一読ください↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1571?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
最近、『事業再構築補助金』一辺倒になりがちだったのですが・・・
今日、申請受付スタートの『事業承継・引継ぎ補助金』に関しても
くれぐれも忘れずに、ご確認ください。
↓↓↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1571?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
お問い合わせ・ご相談等がございましたら、
どうぞ、TFSコンサルティンググループまで
お気軽に、お問い合わせくださいませ。
2021年6月11日
山 崎 泰
追伸
ワクチン接種で“世界最先端”と言われている
シンガポール在住FP・花輪陽子氏から
シンガポールのワクチン接種状況について寄稿していただいています!
↓↓↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1570?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
~~~~~~~~~~~~~~~~
■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です!
申請期限の短い補助金・助成金もあります。
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3161?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックするとpdfが開きます)
~~~~~~~~~~~~~~~
■『事業再構築補助金』第2次公募が始まっています。
◎公 募 開 始 :5/20(木)18:00
◎申請受付開始 :5/26(水)
◎応 募 締 切 :7/2(金)18:00
詳しくは、事業再構築補助金のサイトでご確認くださいませ。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
■ 第1次公募からの主な変更点は、下記の通りです。
(1)「売上減収要件」に関して、比較する期間が追加されました。
詳しくは、下記をご確認ください。
(2) コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画等していて、
2020年4月1日から 2020年12月31日までに創業した場合は、
特例的に支援の対象となります。
(3)「緊急事態宣言特別枠」は、第2次公募で終了となる予定です。
~~~~~~~~~~~~~~~
■『事業再構築補助金』に関して、YouTubeをご用意しました。
【初級編】『補助金』って・・・いまさら聞けない?!
https://youtu.be/QZJEaMFGnrQ
【中級編】いま話題!『事業再構築補助金』を知りたい
https://youtu.be/uWX4U6vptqI
【上級編】よし!『事業再構築補助金』にチャレンジ!!
https://youtu.be/04Jj_T-9j5I
【番外編】知っておきたい・・・いま募集している『補助金』
https://youtu.be/TBsqVi6hMjc
~~~~~~~~~~~~~~~
■『事業再構築補助金 事前診断依頼シート』をご活用ください!
『事業再構築補助金 事前診断依頼シート』どうぞご活用ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3162?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックすると事前診断依頼シート(excel)がダウンロードできます)
公募申請を検討されている皆様には、エクセルシートに必要事項をご入力
いただき、添付メールにてお問い合わせください。
補助金の採択可能性を事前診断いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
【以下、『事業再構築補助金』に関する重要ポイントの再掲です】
★『売上減収要件』に関して、第2次公募で変更がありました!
第1次公募:2020年10月~2021年3月の6ヶ月間から任意の3ヶ月間の選択
第2次公募:2020年10月以降の任意の3ヶ月間の選択
(↑↑画像をクリックして拡大)
★「事業再構築指針」の類型・要件をあらためて整理します。
(↑↑画像をクリックして拡大)
(↑↑画像をクリックして拡大)
(↑↑画像をクリックして拡大)
~~~~~~~~~~~~~~~~
★6/4付 経済産業省・中小企業庁『事業再構築補助金』の概要
↓↓「事業再構築補助金』概要は、こちらからご確認ください↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf
★6/4付 経済産業省・中小企業庁『事業再構築指針の手引き』
↓↓最新の指針情報は、こちらからご確認ください(pdfが開きます)↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0604
*********************************
≪当社HPにも、全国各地の最新支援策が満載です!!】
★新型コロナウイルス対策「中小企業支援策』「給付金申請方法」
【当社HP・毎週更新】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」を、
国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、わかりやすく掲載しています。
『中小企業支援策』『主要な給付金の申請方法』等々
各種支援策として必要な情報は、ほぼ網羅しています!
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ!
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona
**************************************
■『事業承継・引継ぎ補助金』
6/11申請受付スタート!
皆さま、2017年4月1日以降に
「事業の引継ぎ」をなされていないでしょうか?
・事業承継を契機として新しい取り組みを行う
中小企業等
・M&Aに伴う経営資源の引継ぎを行う
中小企業等
を支援する補助金として、『事業承継・引継ぎ補助金』申請受付が、6月11日(金)からスタート!
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-pamphlet.pdf
▼==公募期間==▼
●公募受付:2021年6月11日(金)~
●公募締切:2021年7月12日(月)18:00まで
●交付決定日:2021年8月中旬(予定)
▼==2種類・5類型==▼
『事業承継・引継ぎ補助金』は、
事業承継・引継ぎ補助金【経営革新】と
事業承継・引継ぎ補助金【専門家活用】の
2種類の補助金から構成されています。
さらに、下記の5類型に分かれています。
【経営革新】
・創業支援型(Ⅰ型)
・経営者交代型(Ⅱ型)
・M&A型(Ⅲ型)
↓↓【公募要領】事業承継・引継ぎ補助金「創業支援型・経営者交代型・M&A型」(一次公募)↓↓
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf
【専門家活用】
・『買い手支援型』(Ⅰ型)
・『売り手支援型』(Ⅱ型)
↓↓【公募要領】事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用型」(一次公募)↓↓
https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/experts-requirements.pdf
類型ごとに補助上限額等が異なりますので、
どの類型に該当するか、しっかり確認する必要があります。
▼==どんな人が申請できますか?==▼
◎事業承継の要件
2017年4月1日から補助事業期間(最終終了日は2021年12月31日)に
M&A等を含む事業の引継ぎを行った、またはそれまでに事業の引継ぎを行うこと
上記の要件を満たし、かつ補助対象者の要件を満たす中小企業者等が対象となります。
※補助対象者の詳しい要件に関しては、公募要領をご参照くださいませ。
https://jsh.go.jp/r2h/materials/
◎こんな方におすすめです!
【経営革新】
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
【専門家活用】
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
▼==どんな経費が補助されますか?==▼
【経営革新】
事業承継後に経営革新に挑戦するための設備投資や販路開拓等に必要な経費を補助します。
→新しいサービスの提供のための設備投資費用や店舗・事務所の改築工事費用等
【専門家活用】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するためのM&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
→M&A支援事業者に支払う手数料や、デューデリジェンスにかかる専門家費用等
ご注意
交付決定日から事業実施期間(2021年12月31日まで)に発生する経費が対象です。
※事前着手があります。
▼==制度のポイントは3つ==▼
1)認定経営革新等支援機関の支援が必須!
認定経営革新等支援機関が発行する確認書が必要です。
2)jGrantsを利用した電子申請!
「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」などと同様に、
電子申請のために「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
3)事前着手が認められます!
通常、補助事業期間は交付決定日からですが・・・
【経営革新】 【専門家活用】のそれぞれの公募要領が公開された日以降に関しては、
申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、
事務局が認めた日を、補助対象事業の補助事業開始日とすることができます
いよいよ、本日から公募受付がスタートした『事業承継・引継ぎ補助金』申請に関しましても、
TFSコンサルティンググループも、「認定経営革新等支援機関」として、
力強くサポートさせていただきます。
どうぞ、お気軽にお問い合わせくださいませ。
2021年6月11日
山 崎 泰