TFSコンサルティンググループ/TFS国際税理士法人 理事長 山崎 泰

記事一覧

dummy

ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.41

21.12.14
経営全般

◆MM2Hの改悪に困惑 日本の年金で豊かな暮らしができる国はこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。オミクロンショックがあり、株価が大きく下落しました。また、円安が進んでいたのが一転して円高方面に。しかし、投資家のジム・ロジャーズ氏がいつも言うように、「ピンチはチャンス」です。各国政府はボーダーを強化し、旅行がしばらく制限されるものの、それは一時的な対応です。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック

『電子帳簿保存法改正』2022年1月スタート~ポイント解説します!

21.11.24
経営全般

11月19日、財政支出が55兆円強ともなる 過去最大規模の経済対策を決めた臨時閣議の翌日・・・ 11月20日、日経新聞の論説を見て驚きました! 『これで日本は変わるのか』と題して、 同社経済部長が、かなり手厳しいコメント!

dummy

ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.40

21.11.11
経営全般

◆日本では買えない オフショアファンドの魅力こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。シンガポール、香港、ドバイなど英語圏でのファンド(日本でいう投資信託)のラインナップは豊富です。ちなみにシンガポールでは投資信託のことをユニットトラスト(Unit trust)と言います。アメリカだと、ミューチャルファンドなど国によって呼び名が違うようですが、ほとんど同じ意味です。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック

dummy

コロナ関連の助成金~現在募集中の助成金の申請期限は?

21.11.04
税務・会計

■ しっかりと押さえておきたい!コロナ関連の『助成金』~現在募集中の助成金の申請期限は?11月2日版(pdf)pdfのダウンロードは、「続きを読む」↓↓↓をクリック

dummy

TFS国際税理士法人ニュースレター2021年11月号

21.11.01
税務・会計

<今月号のトピックス>■令和3年分の年末調整時に提出する書類の変更点と留意点を確認■大幅引上げとなった地域別最低賃金■コロナ禍における入・離職状況■動画共有・配信サービス等の年代別利用率ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック

dummy

『先端設備等導入計画』策定支援サービス

21.10.22
経営全般

TFSコンサルティンググループでは、あなたの会社の設備投資にかかる優遇措置の適用をサポートします!サポートの詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック

dummy

ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.39

21.10.11
経営全般

◆バブルが続く米国ハイイールド債 債券投資で6%利回りを目指すにはこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が注目の講演で景気刺激に前向きで金融刺激政策を維持するハト派への転向が見られました。今後の資産買い入れの縮小タイミングとペースは金利のリスクオフのタイミングに関する直接的なサインを伝えることはありませんでした。このままの金融政策が維持されるのであればS&P500もまだ買っていってもよいラインではあります。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック

dummy

TFS国際税理士法人ニュースレター2021年10月号

21.10.01
税務・会計

<今月号のトピックス>■具体的にはどう保存をすればいい?電子取引の保存法■年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例■従業員が向上させたい能力■産業別にみる利用割合の高いクラウドサービスニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック

dummy

税務署へ行かずに税務手続きが可能に!『税務行政DX』の概要

21.09.21
税務・会計

2021年6月、国税庁が『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』に取り組んでいくことを公表しました。いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(税務行政DX)』と呼ばれるこの取り組みは、税務署に行くことなく、あらゆる税務手続きをオンラインで行える社会の実現を目指すものです。今回は、経理担当者であれば知っておきたい税務行政DXについて説明します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック

dummy

テレワーク時に発生する経費、どの範囲までなら認められる?

21.09.20
税務・会計

業務上発生する通信費や光熱費、事務用品代やパソコン代などの費用は、ほとんどが経費として認められています。しかし、ここ最近はテレワークの普及により、従業員の自宅など、オフィス以外の場所でこれらの費用が発生することも多いでしょう。家のインターネット回線を仕事に使用するなど、私的な空間でも業務が行われると、経費として認められる範囲がわかりづらいものです。判断に迷わないためにも、テレワーク時における経費の範囲や会計処理の仕方 などを確認しましょう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック