TFSコンサルティンググループ/TFS国際税理士法人 理事長 山崎 泰

『電子帳簿保存法改正』2022年1月スタート~ポイント解説します!

21.11.24
経営全般
11月19日、財政支出が55兆円強ともなる
過去最大規模の経済対策を決めた臨時閣議の翌日・・・

11月20日、日経新聞の論説を見て驚きました!
『これで日本は変わるのか』と題して、
同社経済部長が、かなり手厳しいコメント!
政府の方針を、真っ向から批判し、厳しく問いただす
ことはあまりしないとも言われてきた日経新聞が、
1面でここまで厳しいコメントとは・・・
「賢い支出」に知恵を絞ったとは言いがたい、
使い道をよく考えないまま、額を積み上げていく。
成長せずに借金だけが膨らんでいってしまう、
次の世代にそんな日本を引き継いでいいのか~
日本を代表する経済紙として、よほど腹に据えかねたの
でしょうか・・・

それでも、最大250万円の事業者向け支援金など
当社クライアントに直結する内容も含まれているだけに・・・
できる所から、少しでも「成長の実現」に結び付けられる
ように士業チームの立場で、力を尽くしていきたいと
思っています。


さて、今号では2021年1月からスタートする
『電子帳簿保存法改正』のポイントについて解説します。

(↑画像をクリックすると解説資料pdfがダウンロードできます)

『電子帳簿保存法』とは、法人税法や所得税法などで
「紙」による保存が義務づけられている帳簿や書類について
電子データによる保存を認めた法律です。

 ① 電子帳簿等保存
 ② スキャナ保存
 ③ 電子取引のデータ保存
で構成されているのですが~
改正の大きなポイントは、次の2点です。

1. 「紙」文書の電子化促進~電子保存のハードルが大きく下がる
2. 電子取引の「紙」保存が不可に~全事業者を対象とした義務化

とても大事な改正ですので、近々、解説動画もご用意いたします。
今号では、まずはこちらをご一読くださいませ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3392?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(解説資料pdfがダウンロードできます)


お問い合わせ・ご相談等がございましたら、
どうぞ、TFSコンサルティンググループまで
お気軽に、お問い合わせくださいませ。

    2021年11月24日
           山 崎   泰

追 伸
『ここからアプリ Coco APP』をご紹介します!
とても便利なツールです~是非とも、登録してみてくださいませ。





https://ittools.smrj.go.jp/

中小企業基盤整備機構(経済産業省所管の独立行政法人)が運営する
中小企業を様々な面からサポ―トする「国の便利なサイト」です!
テレワーク・販路拡大・ネット販売等々、きっと役立つ情報に巡り合え
ます。

~~~~~~~~~~~~~~~~
■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です!【11月最新版】
申請期限の短い補助金・助成金もあります。(2021年11月最新版)
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3371?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックするとpdfが開きます)

~~~~~~~~~~~~~~~~
■『消費税のインボイス制度』⇒登録番号の申請受付が始まっています

2年後の令和5年10月から、「消費税インボイス制度」が開始されるにあたって
10月1日から、インボイス制度に係る「登録番号」申請受付がスタートして
います!

登録番号が記載された請求書の保存が、消費税の仕入税額控除の条件となる
ため、非常に重要な登録制度です。
請求書を受け取った側が、登録番号が正しく登録されたものなのかを確認する
「適格請求書発行事業者公表サイト」も公開されています。

「消費税インボイス制度」が開始されるまで、2年弱あることから
まだまだ登録はこれからという感もあるのですが~
「消費税インボイス制度」について、どうぞ早めにご確認ください。


「消費税インボイス制度」
について「お問合せの多いご質問」です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【PDF】国税庁「お問合せの多いご質問(令和3年11月5日掲載)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf

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■『事業再構築補助金』第4回公募~12/21が応募締切です!
第5回まで予定されていますので、今回含めて、公募はあと2回となります~
『緊急事態特別枠』『事前着手・承認制度』も継続となっています!

◆公募期間◆
応募締切:令和3年1221日(火) 18:00

◆売上減少要件◆
変更なし。(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

◆緊急事態宣言特別枠は継続◆
【宣言による売上高等減少要件】
(ア) 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
  外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~9月
  のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少
  していること。
(イ) (ア)を満たさない場合には、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う
  飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受け
  たことにより、令和3年1月~9月のいずれかの月の付加価値額が対前年
  又は前々年の同月比で45%以上減少していること。

◆事前着手承認制度は継続◆
申請方法が変更…応募される方は、本事業の申請とは別に、
事前着手のための申請を事務局にjGrantsより提出することが必要です。

事前着手申請用URL
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004QAJcEAO

◆その他◆
事業計画作成における注意事項(公募要領P29)
会社名を事業計画書の1ページ目に必ず記載し、
 各ページにページ数を記載して下さい。
図表はA4サイズで内容が読み取れるサイズでの貼り付けにご協力ください。

事業再構築補助金 第4回公募要領はこちら↓↓★
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo004.pdf
(クリックするとpdfが開きます)(約1.45MB)

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■ 知っていますか?ミラサポplus 
経済産業省が提供する「中小企業向け補助金・支援サイト」です。
↓↓↓ 是非とも、最新情報をご確認ください↓↓↓
https://mirasapo-plus.go.jp/

~~~~~~~~~~~~~~~~
■ 中小企業向け資金繰り支援内容一覧表
経済産業省が提供する「個人事業主向け」「小・中規模事業者向け」支援一覧です。
支援策をお探しの際、お役立てくださいませ。
↓↓支援策 (簡略版)↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf?0401

↓↓支援策(詳細版パンフレット・81ページ)↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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■『月次支援金~緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和~』
↓↓↓コロナ禍の大事な情報です。お見逃しなくご確認ください↓↓↓
【月次支援金 事務局ホームページ】
https://ichijishienkin.go.jp/

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■『国の月次支援金に加算して給付金』
『国の給付要件を緩和した独自の給付金』支給
それぞれの自治体での月次支援金給付施策もご確認くださいませ。
<参考>
東京都:
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

神奈川県:
「神奈川県中小企業等支援給付金」
※国支援金に月最大5万円上乗せ、酒販売は同40万円
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html

埼玉県:
「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金」
※国支援金に月最大5万円上乗せ、酒販売は同40万円
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gaishutsu-shienkin.html

千葉県:
「千葉県中小企業等事業継続支援金」
※売上30%減に最大20万円、酒販売は同100万上乗せ
https://chiba-keizokushienkin.com/

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『ポストコロナ持続的発展事業計画』補助金を活用して策定!
ポストコロナに向けた中小企業支援として、
中小企業庁が、補助金を活用した早期経営改善計画作成支援
『ポストコロナ持続的発展事業計画』事業を行っています。
補助金を有効活用して~あなたの会社、強くしませんか!
https://youtu.be/Zmo4sdzmQhQ
(↑YouTubeの解説動画がご覧いただけます)

■要注意!何よりもまず『経営力向上計画』認定取得を!
中小企業経営強化税制の優遇措置を受けるための必須パスポート!
https://youtu.be/DXorHBgmTKE
(↑YouTubeの解説動画がご覧いただけます)

■固定資産税減免にもつながる
『先端設備等導入計画』もお忘れなく!
固定資産税減の減免を受けるために必須となるパスポート!
https://youtu.be/4OG3itKYVNk
(↑YouTubeの解説動画がご覧いただけます)

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国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、わかりやすく掲載しています。
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