土地家屋調査士法人共立パートナーズ

記事一覧

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財産なのに、相続してはNGなものがある!?

18.05.02
業種別【不動産業(相続)】

親が亡くなり、相続財産は実家の土地と建物だけ。「もらえるものは、もらっておくか」と軽い気持ちで相続した結果、とんでもない“お荷物”を背負わされてしまったというケースが最近散見されます。 後悔する前に、“本当にその財産を相続してよいか”をきちんと考えることが重要です。

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「境界杭が抜けたので復元したい」

18.04.26
オリジナル記事

土地家屋調査士の横田教和です。   かなり久々になってしまいましたが、 もう共立測量も4月~新年度に入りました~!!   やはり12月~3月くらいまでは繁忙期のため、お客様には大変ご迷惑をお掛け致しましたことこの場をお借りしてお詫び申し上げます。   また心機一転、新たに測量・登記に「正確に誠実にスピード感をもって」取り組んで参りたいと思います。   さて、4月~新入社員もかなり入社しましたので、随時、自己紹介をメールマガジンにてお伝えしていきたいと思います。   本日は昨年11月~入社しました女性登記スタッフの坂口のご紹介になりますので、 是非、読んでみてください(^^

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「屋根」について

18.04.26
オリジナル記事

♪やねより たかい こいのぼり 子供の頃、5月の連休に従兄弟の家に遊びに行くと 大空にはためくこいのぼりを目にした記憶があります。 でも最近は、屋根より高い場所にいるこいのぼりを見かけなくなりました。 日本の住宅事情もあってのことでしょうか。   はじめまして。 2017年11月入社の坂口裕子と申します。 共立測量では建物の登記を担当しています。 さて、建物の表題登記をする際、登記申請書に「構造」欄があります。 この「構造」欄の一部に「屋根」について記載することになっています。本日はこの「屋根」についてお話ししたいと思います。  

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相続争いの代表的主張“寄与分”をご存知ですか?

18.04.03
業種別【不動産業(相続)】

・相続人たる両親と頻繁に会っていた人とそうでない人 ・家業を手伝っていた人とそうでない人 ・両親を献身的に看病した人とそうでない人 これらの人々が相続人となった場合、相続分は同じ(同額・同割合)でしょうか? 上記の問題は“寄与分”という制度に関係します。 今回は、この寄与分の意味や、認められるための要件の概要などをお話しします。

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不備があると再提出!? 会社設立登記に必要な書類10種を徹底解説! その2

18.04.03
業種別【不動産業(登記)】

全2回にわたり、“会社設立登記”に必要な書類をご紹介しています。 前回は、会社を設立する際の大まかな流れと、書類4種(登記申請書・登録免許税の収入印紙を貼付した台紙・登記事項を保存したCD-Rなど・定款)について解説しました。 今回も引き続き“会社設立登記”に必要な書類について、ご説明します。

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2020年4月施行予定――相続法改正で何がどう変わる?

18.03.09
業種別【不動産業(相続)】

昨年、民法の債権法分野の改正がなされ、2020年4月1日から施行されることが決まりました。 もっとも、法務省の法制審議会では、それに引き続き、民法の相続法分野の改正要綱案が既に取りまとめられており、この改正案は今年の国会に提出され、審議を受けることになっています。 では、相続法はどのように変わるのでしょうか? 今回は、この相続法改正案の概要をご紹介します。

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不備があると再提出!? 会社設立登記に必要な書類10種を徹底解説! その1

18.03.09
業種別【不動産業(登記)】

法人を設立する際は、必ず“会社設立登記”を行う必要があります。 万が一、必要書類の不足や不備があれば、法務局から再提出や修正を求められてしまうため、あらかじめ必要な書類を把握しておくことが大切です。 そこで、今回から2回にわたり、会社設立登記をする際に必要となる主な書類10種をご紹介します。 初回はまず、会社を設立する際の大まかな流れと、書類4種を解説します。

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『花咲か爺さん』の遺産が"ポチ"だったら② ―信託制度の利用について―

18.02.09
業種別【不動産業(相続)】

前回、『花咲か爺さん』の遺産が"ポチ"だったら? という仮定のもとで、お話をしました。 「息子に託すにしても、ちゃんと世話をしてくれるのかどうか……」。 そんな不安に応える策として近年注目されているのが、"信託"という制度の利用です。 第2回の今回は、『花咲か爺さん』の登場人物を例に"信託"について、ご説明していきます。

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九州より広い面積が所有者不明② 数代さかのぼって相続登記する方法とは?

18.02.09
業種別【不動産業(登記)】

前回、相続登記をしていないことにより所有者不明の不動産が増加している問題についてお話しました。 では、長年、相続登記をしていなかった不動産を「今から相続登記しよう!」と思った場合、どのような手続きが必要なのでしょうか?

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【横浜事務所 移転のお知らせ】

18.01.18
事務所のお知らせ

代表の横田でございます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。さて、この度 弊社【横浜支店】が業務拡大に伴い移転し営業を開始することになりましたので、謹んでご案内申し上げます。これを機に社員一同心機一転、さらに一層精励し、皆様のご期待に沿う所存です。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。