企業や商品のイメージアップに利用したいベビーフェイス効果とは
赤ちゃんの特徴を持ったものに対してポジティブな感情を抱く心理現象のことをベビーフェイス効果といいます。 一見、マーケティングとは関係ない心理現象にも思えますが、実はキャラクターなど、身近なところで、このベビーフェイス効果がマーケティングの一環として使われています。 今回は、消費者に親近感や安心感を与えることで、企業や商品のイメージアップにもつながるベビーフェイス効果についてご紹介していきます。
記事一覧
上司と部下の関係が良好に！ 効果的な『社内報』の作り方
近年、プライベートの時間を尊重する風潮が高まるにつれ、部下が上司と雑談をしたり、一緒に飲みに行ったりといった機会は少なくなってきているといいます。上司と部下の関係は以前に比べて希薄になりつつあり、接し方に悩む上司もいるようです。 そこで、今、コミュニケーション活性化のために見直されてきているのが『社内報』です。今回は、上司と部下の関係を円滑にするための社内報の作り方について説明していきます。
複雑な軽減税率の区分経理に救済措置！ 『税額計算の特例』とは
2019年10月に軽減税率制度がスタートし、帳簿や請求書の記載方法の変更や、価格表示の変更、対応レジの導入など、事業者側の負担は軽くありません。特に確定申告における消費税の計算方法が複雑化したことで頭を抱える事業主の方も多いのではないでしょうか。そこで、負担軽減のために活用を検討したいのが『税額計算の特例』制度です。適用を受ければ、ある一定期間は一般的な課税方式よりも簡単な方法で計算することができます。今回は、この『税額計算の特例』についてご紹介します。
人材不足問題の解決に一役買う！ 嘱託社員を雇用するメリット
人材不足の問題が顕著化するなかで、今、嘱託社員という雇用形態に注目が集まっています。 嘱託社員とは一般的に、定年を迎えた社員を、そのまま期間を空けることなく、労働条件等の契約だけを変更して再雇用する形態のことをいいます。 今後、雇用する機会が増えていくであろう、嘱託社員との雇用契約などについて、労働法の観点から解説していきます。
外国企業と裁判に！ 知っておきたい国際法律問題
国際化が進んだ現代では、国境を越えた企業間の取引も当たり前になっています。しかし、言語や商慣習の違いなどから、国際取引ではトラブルが生じることも多いでしょう。トラブルが訴訟にまで発展した場合、どの国の裁判所で訴訟を扱い、どの国の法律で判決が下されるのでしょうか。万が一、紛争が起きたときのために準備をしておきましょう。
交通事故にあったとき、整骨院や接骨院で治療を行う場合の注意点
車を運転する人もしない人も、交通事故に巻き込まれる可能性はゼロではありません。万が一、交通事故に遭ってしまい、むちうちや打撲になった際に、整骨院や接骨院での治療を希望する人も多いでしょう。実は、最初から整骨院や接骨院にかかってしまうと、適切な賠償を受けられない場合があるのです。今回はこうした整骨院や接骨院で治療する際の注意点について説明します。
消費者を離れさせない『サブスクリプションモデル』とは？
『サブスクリプションモデル』というビジネスが注目を集めています。 物を購入する際に支払いをするのではなく、１カ月や年ごとに一括で支払い、決められた期間だけ、そのサービスを利用できるというものです。 つまり、『物』ではなく、利用できる『権利』に対してお金を支払うビジネスモデルのことをいいます。 今回は、実例と共に『サブスクリプションモデル』を紹介していきます。
中小企業・小規模事業者の悩み解消！ 大企業経験者を確保するには
企業の大きな悩みの一つに優秀な人材の確保があります。 その解消法の一つとして注目を集めているのが、大企業からの人材確保という方法です。 大企業を中途退社、もしくは定年退職した人材を中小企業で新たに雇い入れるという取り組みが近年、活性化しているのです。 今回は、中小企業における大企業人材の採用について、説明していきます。
メンタルヘルス対策の計画作成・実施で10万円を助成
厚生労働省の『平成30年労働安全衛生調査』によると、仕事や対人関係に強いストレスを感じている労働者は約６割に上り、過去１年間（平成29年11月１日～平成30年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続１カ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は6.7％、退職者がいた事業所の割合は5.8％でした。 従業員の休職や退職を防ぎ、生産性を向上させるためにはメンタルヘルス対策が急務であることがわかります。 そこで今回は、職場のメンタルヘルス対策を実施した事業者が受けられる助成金を紹介します。
テレワークを導入したい！ そのために必要な実務対応とは？
昨今、従業員の勤務形態を柔軟化・多様化させる方向へと社会が動いています。そのような状況において、たとえば、育児休業明けの従業員からテレワークの希望が出されるといった事例も増えているといいます。そこで今回は、企業がテレワークを導入するにあたっての法律上の留意点について考えてみましょう。