社会保険労務士法人長谷川社労士事務所

記事一覧

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どうなる?少子化対策法のゆくえ!!

24.06.18
オリジナル【制度改正】

出生率が過去最低を更新する中、政府が取り組む「異次元の少子化対策」による少子化対策関連法案が国会で成立し、順次施行される運びとなりました。児童手当や育児休業給付金を拡充させるのを始め、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度が2026年の4月1日より創設されます。少子化対策関連法案の主な内容と施行日は次のとおり予定されていますので参考にしてください。

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通報を受けた労働基準監督署が行う『監督指導』とは?

24.06.11
ビジネス【労働法】

全国に321署ある労働基準監督署(労基署)は、労働法に関連する各種届出の受付や労災保険の給付、そして、事業者への監督指導などを行う厚生労働省の第一線機関です。 監督指導とは、労働基準監督官が事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などの検査や労働条件について確認を行い、その結果、労働法に違反している事業者に対して、是正を求める行政指導のことを指します。 監督指導は事業所で働く労働者からの申告によって行われることも多く、事業者は原則として指導を拒否することができません。 事業者は監督指導の流れや、近年の実施状況などを把握しておきましょう。

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賃金を引き上げる事業場の設備投資などを支援する『業務改善助成金』

24.06.11
ビジネス【助成金】

『業務改善助成金』は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資など(機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など)を行なった場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。 助成上限額および助成率にて算出した金額のうち、いずれか低いほうが支給されます。

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損金算入できる『飲食費』が1万円に引き上げ! その背景は?

24.06.11
ビジネス【税務・会計】

2024年度の税制改正により、2024年4月1日以降に発生する取引先との飲食費に関して、損金算入できる上限額がこれまでの一人当たり5,000円から、10,000円に引き上げられました。 事業者にとっては、取引先との関係維持や新規顧客の開拓などがしやすくなるといったメリットが考えられます。 では、なぜ経費にできる飲食費の上限が10,000円に引き上げられたのでしょうか。 引き上げに至った背景や、会計処理の方法などを確認しておきましょう。

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適材適所を実現するために知っておきたい『人事異動』のやり方

24.06.11
ビジネス【人的資源】

事業者には労働者の採用や昇進、異動や解雇などを決める『人事権』があります。 この権利に基づいて、企業の人事担当者は従業員を必要な部署に配置する『人事異動』を行いますが、その際に注意したいのが従業員と配属先のミスマッチです。 もし、人事異動によってミスマッチが起きてしまうと、組織の生産性が下がるだけではなく、従業員の離職につながってしまう可能性もあります。 ミスマッチを起こさず、人材の適材適所を実現できる人事異動の方法を考えていきます。

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顧客離れにご用心!『ブランディング』の失敗例

24.06.11
ビジネス【マーケティング】

『ブランディング』とは、自社独自の商品やサービスに対し、他社と差別化することで顧客や取引先、社会全体に認識してもらい、ブランド価値を高めることです。 これまで多くの企業がさまざまな取り組みを行なってきましたが、なかには間違ったブランディングによって、ブランド価値を下げてしまったケースもあります。 ブランドイメージの毀損は、風評被害やイメージの盗用といった外的要因だけではなく、企業がみずから行う内的要因で起きることもあるのです。 過去の失敗例から、正しいブランディングのあり方を考えます。

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この秋、フリーランス新法施行! 企業が守るべきルールと注意点

24.06.11
ビジネス【企業法務】

フリーランスと事業者間の取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整備することを目的とした通称『フリーランス新法』が、2024年秋頃までに施行される予定です。 この法律は「契約の明確化」「報酬の原則60日以内の支払い」「ハラスメント対策」などを含んでおり、フリーランスの就業環境の整備を目指すものです。 今回は、フリーランスに発注する事業者が取引にあたり気をつけるポイントを説明します。

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隣家から延びてきた木の枝は、勝手に切ってもよい?

24.06.11
ビジネス【法律豆知識】

隣家から越境してきた木の枝は、これまでは木の持ち主に切ってもらうか、訴訟による強制執行しか対処する方法がありませんでした。 しかし、2023年4月の民法改正により、一定の条件のもと、みずから切ることができるようになりました。 改正に至った背景や切り取ることができる条件、そして切り取る際に注意する点について解説します。

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何度も借り入れと返済が可能な『根抵当権』を活用する

24.06.04
業種別【不動産業(登記)】

会社を運営していれば、事業資金を調達する過程で、何度も借り入れや返済を繰り返す機会がありえます。 金融機関から借り入れを行う際には、担保として会社が所有している不動産などに抵当権を設定する必要がありますが、借り入れや返済の度に抵当権の設定登記および抹消登記を行うのは、とても面倒です。 そこで、上限をあらかじめ定めて、その範囲内であれば何度も借り入れや返済ができる『根抵当権(ねていとうけん)』という権利を活用します。 継続的な資金調達を行う際に活用されている根抵当権と、根抵当権の設定登記について、理解を深めていきましょう。

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2026年末まで延長!『住宅取得等資金の贈与税の非課税措置』とは

24.06.04
業種別【不動産業(相続)】

『住宅取得等資金の贈与税の非課税措置』とは、親や祖父母などの直系尊属から住宅の購入や増改築のためのお金を受け取っても、一定額まで贈与税がかからない制度です。 贈与を受けた年の1月1日時点で、18歳以上の受贈者が対象です。 当初は2023年12月末までが適用期限とされていましたが、『令和6年度税制改正』により、2026年12月31日まで延長されることが決定しました。 今回は制度の概要や申請方法や、注意点について解説します。