社会保険労務士法人長谷川社労士事務所

サポート業務がメイン!? 業界で女性が活躍するために必要なこととは?

17.10.06
業種別【建設業】
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人口減少社会を乗り切るために、国土交通省は社会経済の基盤を構築している建設業に女性の進出ができるよう画策しています。

2017年には「もっと女性が活躍できる建設業」を発表し、「2020年までに業界全体の女性技術者・技能者を倍にする」という目標を掲げました。

女性従業員が増えることは、業界にはどのようなメリットをもたらすのでしょうか?
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建設投資の減少によって女性技術者の数が激減

国土交通省によると、建設業界で業務に従事する女性技術者・技能者数は1997年まで約26万人いました。

しかし、長期化したデフレ不況の影響で、国や民間による建設投資が大幅に減少し、就労人口そのものが減ってしまいました。
女性技術者・技能者も例外ではなく、2014年には約10万人まで激減してしまったのです。

そして2020年以降、技術者や技能労働者が約2割も足りなくなるともいわれているなか、今から若手を育てても間に合わない可能性が高いこともあり、女性の活躍が切に望まれています。

しかしながら、現場を見てみると女性が働きやすい環境が確保されているとはいいがたい状況のようです。


女性を重要なポジションに置くことで、より多様な業務に取り組める!

国土交通省の国土交通政策研究所が東証1部・2部上場の企業214社に調査を行い、2017年4月に発表した「国土交通分野における生産性向上に関する調査研究」によると、他の業界では、「女性が活躍するための取り組み」「女性の管理職研修」「女性の職域拡大」「育児環境の整備」などに取り組めば取り組むほど、従業員の意識が高まり、女性が活躍できる職場づくりも進み、生産性が向上するとされています。

しかし建設業に関しては、女性が活躍をするための取り組みをすればするほど、経営者と従業員のギャップが大きくなると分析されています。
また、生産性にマイナスの効果が出てしまうのではないかと懸念されているのです。

こうした背景について、同調査では「他産業に比べて女性が活躍する取り組みを導入するのが遅かったため、タイムラグが生じている」と分析しています。

具体的には、女性が重要なポジションにあまり起用されていないところに原因がありそうです。

建設業では、男性がメインの作業を行い、女性はサポート業務に従事することが多く、女性の職域を拡大したり、管理職の研修を行ったりしても実践する場所が少ないのです。

他部署や他業種との連携など、「まったく異なる要素を結びつけ、新しい価値を生み出す」「コミュニケーションをとって調整をする」ことに関しては男性よりも女性の方が優れた能力を発揮するといわれています。

経営者が積極的に女性を重要なポジションにつけて仕事をさせること、それが結果的に会社全体でダイバーシティに取り組む近道になるといえそうです。 



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