増加するうつ病や適応障害 従業員のこころのケア対策に取り組もう！

近年、うつ病や適応障害といった精神疾患による労災申請の請求件数が増加傾向にあります。業務上の発症ではなくとも、メンタルヘルス不調により連続1ケ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％にのぼり、10社に1社は直面する課題となっています。(厚生労働省『令和4年労働安全衛生調査』) 

今回は、メンタルヘルスをはじめとする企業が行う従業員の健康づくりについてご案内します。

増加するメンタルヘルス不調への対策とは？
メンタルヘルス不調は病気の特性上、治療に時間を要することが多く、また回復が不十分な状態での就労は再発リスクを高めます。不調の期間が⾧引いてしまうことは従業員本人にとっても辛いことですし、企業にとっても生産性の低下や対応にかかる負担が生じることとなり、さらに退職となった場合には新規採用・育成コストも発生します。安定した事業維持のために、こころの健康づくりに関する取り組みや対策は多くの企業で必要となっています。

◆ 厚生労働省メンタルヘルス対策「3つの予防」◆

   【一次予防】不調者を発生させない未然防止

   【二次予防】不調者の早期発見・早期対応

   【三次予防】職場復帰支援と再発予防 ・復職支援プログラムの策定

※職場におけるメンタルヘルス対策「3つの予防」
（厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/000615723.pdf　メンタルヘルス対策のポイントより一部抜粋）

不調者を発生させないための取り組みを企業ごとの特性を踏まえて実施していくこと、そして、発生した場合の対応をあらかじめ整備しておくことが重要です。

しかし、「どうしてメンタルヘルス対策が重要なのか」、「どのようにメンタルヘルス対策を行ったらよいか」を疑問に思っている経営者や人事労務担当者もいらっしゃると思います。　

従業員の健康づくりは推進したいけど費用を抑えたいなら、アウトソーシングの「産業保健サービス」を活用しませんか？

医療に関する専門知識を持った産業保健スタッフ（産業医＊や保健師など）を社内に配置することができれば然るべき対策を推進することができます。しかし、産業医の選任や産業保健師の雇用は費用負担が大きくなりがちです。（＊産業医は従業員50人以上の事業所で一人以上選任する法的義務があります。）
健康づくりを推進していく上では、医療知識のある産業保健スタッフとの連携ができるアウトソーシングの「産業保健サービス」を活用してみるのはいかがでしょうか。

企業の健康課題や健康促進活動、従業員の健康管理の事なら はたらく人の保健室 「OfficeCare」にご相談ください！
はたらく人の保健室 「OfficeCare」では、産業保健師が企業に訪問し、従業員の健康相談窓口となったり、メンタルヘルス対策の取り組みだけでなく様々な健康の悩みについて、より細やかなフォローをすることが可能です。また、企業の人事労務担当者と連携して組織全体や職場ごとの健康課題に対し健康増進活動の推進を行い、企業が抱える様々なリスクに備えることができます。

今後、益々重要になる従業員の健康管理には多くのメリットがあります！

労働人口の減少により多くの企業で今後さらに人材確保が課題となってくると言われています。現在働いている従業員の健康を守り、健康で⾧く働いてもらうことが企業を安定的に運営する上で非常に重要な事項となっています。また、健康に関する取り組みが企業の魅力として認識されることは人材確保の面での強みとなります。その他にも従業員の健康管理・維持を積極的に実施することでパフォーマンスアップによる生産性向上、企業が労働者が安全に働くことができるよう必要な配慮を行わなければならない安全配慮義務や従業員の健康面でのリスクマネジメントなど多くのメリットを享受することができます。

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