税理士の佐藤です…知らないと損！おとり効果で売り上げを伸ばすPART2
皆様こんにちは、税理士の佐藤です。 先月はわざと品質の劣る商品を同じ価格で設定しておとりにすると優れた商品の売上が伸びることをお話ししましたが、異なるタイプのおとりについて見てみたいと思います。 今度はわざと高価なメニューを追加することで二番目のメニューを合理的に思わせて売上を伸ばす方法です。
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花言葉をしらべてみました…藤田です。
先日、母の日でしたね。カーネーションをもらいました。あたたかい気持ちになって、日頃の疲れもふきとびました。いつになっても、花をいただくのは、いいものですね。 ピンクのカーネーションだったのですが、この花の花言葉を調べてみました。
今年のGW…山田です。
今年は、3年ぶりに行動制限のないGWでした。 久しぶりに遠方へ旅行など行かれた方も多かったのではないでしょうか？
有期労働契約にまつわる基準とは？ 雇い止めが無効になるケースも
労働者の解雇は、労働基準法では少なくとも30日前の予告、または30日分以上の平均賃金の支払いが義務づけられています。しかし、労働契約法では客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が要件となっているため、現実的には厳しい制限だといえます。したがって、会社側が安易に一方的に解雇を行うことはできません。 解雇とは異なりますが、同じく退職のひとつとして有期労働者の雇い止めがあります。今回は、有期労働契約の基準と、雇い止めについて解説します。
65歳以上の離職者を１年以上継続して雇用する事業主を助成！
少子高齢社会の現在、労働力不足が懸念されています。しかし、できるだけ長く働きたいという高齢者も増えており、企業からも「年齢に関わらず、社会で活躍してほしい」という声が多く上がっています。それを支援する取り組みとして、国は『特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）』を設置。雇い入れ日の年齢が満65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により１年以上雇用することが確実だと認められた事業主に対して助成金が支給されます。 今回は、本助成金の概要をお伝えします。
税金やお金の流れがよくわかる『決算書』の見方
決算書は、企業の一定期間の経営成績や財政状態等を示す書類であり、確定申告の際にも必要な大切なものです。 決算書を見れば、その会社の経営実態や納める税金の額を知ることができます。そこから経営上の問題点や改善点を読み取ることもでき、決算書の見方を理解することで、今後の経営方針や経営戦略も立てやすくなります。そこで今回は、会社経営に携わる者であれば知っておきたい、決算書の見方について解説します。
IT業界から広がるグローバルな採用活動！ その現状と注意点
最近ではテレワークの普及により、場所を選ばず働けるようになりました。 国内だけに留まらず、海外の人材を採用し、リモートワーカーとして働いてもらうことも現実的な選択肢のひとつです。 実際、人材不足といわれるIT業界を中心に、海外に在住するIT系を専門とする人材の活用に注目が集まっています。そこで今回は、海外在住の人材を活用するメリットや注意点を解説します。
認知度が高まる！ 企業ができるキャラクターマーケティング
わが国では、さまざまな形の『キャラクター』が存在しています。 これらキャラクターに、消費者との橋渡し役になってもらおうと、一部の企業では『キャラクターマーケティング』に取り組むことがあります。 これは、キャラクターをきっかけに消費者との接点を作り、つながりを強くすることが目的です。 “くまモン”（熊本県）や、“ミシュランマン”（ミシュラン）などはご存じの方も多いのではないでしょうか。 今回は、魅力的なキャラクターで消費者の興味・関心を引く、キャラクターマーケティングについて紹介します。
役員と従業員、会社との法律上の関係性の違いとは？
株式会社においては、取締役等いわゆる役員と従業員が働いており、いずれに対しても会社から給与が支払われます。しかし、同じ会社で働いていても、法律上における株式会社と役員間の関係性と、株式会社と従業員間の関係性はまったく異なります。具体的には、前者は委任契約、後者は雇用契約が締結されているのが通常です。今回は、２つの違いについて説明します。
SNSでの誹謗中傷対策を強化！ 改正プロバイダ責任制限法
SNS等の普及により、個人がインターネット上で誹謗中傷を受けることも多くなりました。そのような事態に遭遇してしまった時に関係する法律が、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律』（通称『プロバイダ責任制限法』）です。 このプロバイダ責任制限法が改正され、もうすぐ施行される運びとなりました。 今回は、より円滑に被害者を救済できるように見直された、改正プロバイダ責任制限法について説明します。