昨今、企業ロゴなどのデザインは、さまざまな工夫やこだわりを施し、個性豊かなものが多くなりました。 しかし、ロゴやマークには、著作権などのルールに加え、いくつかの理由で使用が禁じられていたり不適切だったりするデザインがあります。 近頃では、デザインが不適切であるとするSNSの書き込みなどを発端に、いわゆる『炎上』し、対応を余儀なくされるケースが多くなりました。 企業がロゴやマークを考える際は、こういった事態を招かないようくれぐれも注意しなければなりません。 今回は、安易に使うと問題を起こしかねないデザインと、その注意点について解説します。
人手不足や人材難が深刻な企業にとって、関心を抱いてくれた求職者はたいへん貴重な存在です。しかし、書類選考を行う際、年齢や学歴、職歴など、つい文字通りの情報や先入観で見てしまいがちです。 では、企業が本当に欲しい人材を採用するために、重視するべきポイントはどのような点でしょうか。 その人の持つ可能性を見落とさず、活躍の道筋をつけることができれば、場合によっては面接・採用へと進める人材を増やせるかもしれません。 今回は、企業の採用を成功させるために必要な書類選考のチェックポイントを紹介します。
パロディーとは、既存の作品の特徴をまねながら、滑稽的または風刺的につくり変えたものを意味します。 日本ではいわゆる『パロディー商品』が数多く販売されていますが、このパロディー商品の商標権を巡った訴訟が起きています。 パロディー商品のなかには、商標法や不正競争防止法などに抵触するものもありますが、法律上、『パロディー』は明確に定義されておらず、また、パロディーの範囲を明確にすることも困難で、ケースごとに裁判などで判断しなければいけません。 過去の判例などから、パロディー商品におけるグレーゾーンを探っています。
運転に不安を覚え、運転免許証を自主返納する高齢ドライバーが増えてきています。 運転免許証の自主返納は、道路交通法の改正によって1998年４月から導入されました。 しかし、法的には返納を強制することはできず、あくまで返納は本人の意志によって行われるとされています。 一方で、「車がないと不便」といった理由から返納に踏み切れない高齢者も多くおり、その家族にとっても、悩ましい問題となっています。 今回は、高齢ドライバーによる事故の状況と、家族が自主返納を促す際のポイントなどを解説します。
アメリカでガールスカウトの団員が、ボランティアでクッキーの訪問販売をしたそうです。その中である一人の少女が、断トツ一番でクッキーを売ったことがありその記録は未だに破られていないそうです。さてその少女はどのような方法を取ったのでしょうか？
2023年が始まりました。今年は、帰省もせず、千葉でゆっくりとしたお正月を過ごしました。 今年の干支（えと）は、「癸（みずのと）卯（う）」です。「癸卯」の「癸」は、十干の最後に当たり、一つの物事が収まり、次の物事へ移行する段階を、そして「卯」は、「茂（しげる）」を意味し、繁殖する、増えることを示すと言われています。この両方を備えた「癸卯」は、去年までの様々なことに区切りがつき、次の繁栄や成長につながっていくという意味があるそうです。 と、岸田首相が年頭のあいさつでおっしゃっていましたね。 飛躍の年に本当になるのでしょうか？飛躍の年になるといいですね。
みなさんは年末年始いかがお過ごしでしたか？ 私は遠出せず、両家の実家（市川市と八千代市）に行ったくらいでのんびりと過ごしていました。 そんな中、毎年冬コルトンプラザに特設されるアイススケート場に行ってきました。
2023年４月よりスマートフォン決済アプリ口座に給与を送金する『給与デジタル払い』が可能になります。 企業が給与支払いの選択肢にデジタルマネーを加えることには、どのようなメリットや問題点があるのでしょうか。 今回は、給与デジタル払いの概要やメリット、導入時の懸念事項について解説します。
企業の成長には、事業を支える従業員の能力向上が欠かせません。将来に渡って活躍する人材を育てるには、計画的・継続的な教育が大切です。『人材開発支援助成金』は、職業能力開発計画を立て、その計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主などを支援します。今回はそのなかでも、労働生産性の向上を目指して、職業能力開発センターなどの教育機関の活用を支援する『特定訓練コース』について紹介します。
政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。 2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』（※名称は2016年から）、2014年には少額投資非課税制度の『一般NISA』、2018年には『つみたてNISA』がスタートしました。 それぞれ少額から始められ、運用益が非課税になるなどの優遇措置があるため、加入者数が増えています。 さらに、近年は従業員の資産形成を支援する目的で、『職場つみたてNISA』を導入する企業が増えてきました。 今回は、安定した資産形成のニーズが高まるなか、注目の集まる職場つみたてNISAについて解説します。