取締役会は、会社の重要な業務に関して意思決定を行うための機関です。 取締役会の開催は、会社法によって３カ月に１度と定められており、日程調整や資料作成等の準備にはそれなりに時間がかかるため、事務局を置くのが一般的です。 多くの企業では、総務部や経理部、経営企画部、法務部などが兼務していますが、なかでも、法務部が取締役会の事務局を担うことには一定のメリットがあるといわれています。 今回は、なぜ法務部が取締役会事務局を担うとよいのか、その理由について解説します。
『職務質問』とは、警察官が挙動不審な人物や罪を犯した者、もしくは何らかの犯罪に関わっていると思われる者を引き止め、氏名や住所、行き先などを質問する行為のことです。場合によっては、身分証明書の提示や、所持品の確認を求められることもあります。 職務質問に応じるかどうかは、あくまで任意のため、拒否することもできますが、さらに警察官の疑いを深めてしまうことにもなりかねません。 もし、職務質問を受けてしまった場合の正しい対処法について、説明します。
お財布の中にスタンプカードがいっぱいに膨らんでしまい、うんざりするケースがあります。それでもスタンプカードは効果があるので誰もやめようとしないようです。
9月末、妻からの一通のライン。内容は「エアコンが全く効かず、温風しか出てこない」というものでした。以前にも似たような症状があり、その時はエンジンを掛け直したら戻ったようですが、今回はそれでも戻らないとのことで、汗をかき暑そうな顔をした子供たちの写真も同時に送られてきました。これでは夏を凌げないと至急対処をするため、土曜日に某カー用品店へ向かいました。
10月より入所いたしました。武林と申します。 よろしくお願いいたします。
2021年５月に『障害者差別解消法』の改正案が参議院本会議で可決され、成立しました。 これまで民間の事業者に対して努力義務とされていた、障害のある人に対する『合理的配慮の提供』が、この改正によって国や自治体と同じく法的な義務となりました。 一方、障害のある人への合理的配慮の提供が、民間の事業者に対してもすでに義務化されている法律に『障害者雇用促進法』があります。 では、障害者差別解消法と障害者雇用促進法の合理的配慮は、何が異なるのでしょうか。 それぞれの法律で求められる合理的配慮の中身について、説明します。
『キャリアアップ助成金』は、短時間労働者や派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する目的で創設された助成金です。 今回紹介する『障害者正社員化コース』は、キャリアアップ助成金のなかでも、特に障害のある労働者の正社員化に取り組んだ企業が助成を受けることができるコースです。 この記事では、障害者が長期的に安定して働けるよう、事業主を支援する同助成金について紹介します。
2020年度の税制改正で導入が決定したグループ通算制度が、2022年４月１日からスタートしました。 当制度の導入により、既存制度と何がどう変わるのか、気になっている人も多いことでしょう。この制度は、グループ会社の法人税額を決定するうえで大きな影響を与えます。 本記事では、グループ通算制度の概要をはじめ、導入のポイントや導入時の注意点について解説します。
学生の就業観を早期に培うものとして、『インターンシップ』の重要性が増しています。 文部科学省・厚生労働省・経済産業省がまとめた『インターンシップの推進に当たっての基本的考え方』が2022年６月に改正され、現大学２年生よりインターンシップのあり方が変わることになりました。 今回はインターンシップの改正ルールを確認し、学生と企業にとってのメリットや企業が準備しておきたい内容について解説します。
『自動販売機大国』と呼ばれることもある日本は、人口比では世界一の自動販売機（以下、自販機）普及率だといわれています。 日本の自販機の台数は、2010年以降の約10年間で約116万台も減少したものの、現在でも全国で約400万台が稼働しており、一部の業種では、新しい販売経路の開拓やプロモーションの一環として活用するケースも増えてきました。 近年では清涼飲料水以外にも、ラーメンやカレー、ケーキやチョコ、香水や花まで、さまざまな商品の自販機があります。 今回は、新たなビジネスチャンスをもたらす自販機の可能性について解説します。