業務効率化に直結！ 『ワークフローシステム』の導入
リモートワークの普及や社内の業務効率化に伴い、ワークフローシステムを導入する企業が増えています。経費精算や休暇申請といったさまざまな申請や承認を電子化・システム化することにより、これまでなかなか削ることができなかった時間や労力、人件費などを軽減できます。 ワークフローシステムの概要や、導入するメリット・デメリットについて解説します。
記事一覧
空き地で焚き火も犯罪行為!? 『軽犯罪法』で逮捕されることはある？
趣味で購入したサバイバルナイフを持ち歩いてしまったり、空き地で焚き火をしてしまったりしたことはないでしょうか。 実は、これらの行為は軽犯罪法に抵触する可能性があります。 軽犯罪法とは、社会の秩序を乱すおそれがある、日常生活に身近で不道徳な比較的軽い犯罪行為を取り締まるための法律で、場合によっては逮捕・起訴され、有罪が確定すると前科がついてしまいます。 軽犯罪とはいえ犯罪行為には変わりなく、会社員であれば懲戒処分を受けるかもしれません。 違反者にならないためにも、軽犯罪法について理解を深めておきましょう。
倒産しても企業の責任は残る？ 従業員に認められる『労働債権』とは
事業を続けていれば、倒産といった事態に陥ることもあるかもしれません。しかし、倒産したからといって、従業員に対する企業の責任がなくなるわけではありません。たとえば、未払いの賃金は『労働債権』といい、倒産しても支払う必要があります。 今回は、労働債権の概要と倒産手続きによって変化するその優先順位などについて解説します。
合弁会社を設立するコツと得られるメリット
合弁会社とは、複数の企業が共同で事業を行うことを目的に設立する会社のことで、『共同出資会社』や『ジョイント・ベンチャー』などとも呼ばれます。 合弁会社は、共同で取り組む必要のある大型の新規事業や、海外展開などを行う際に利用されます。今回は、合弁会社を設立する際の注意点や、事前に決めておきたいことなどを説明します。
そのセット販売はOK？ 違法な『抱き合わせ販売』との違い
複数の商品を組み合わせて販売するセット販売は、効率よく売上を向上させ、消費者にもお得感を持ってもらえる手法であるため、さまざまな事業者が取り入れています。 しかし、状況によっては、独占禁止法で禁止されている不公正な取引方法である『抱き合わせ販売』とみなされる可能性があります。 自社の販売方法が違反にならないよう、抱き合わせ販売になるケースと、ならないケースを把握しておきましょう。
社長の決意表明！！
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます！ 新たに7件の決意表明をいただきました！！ ～お客様の夢の実現をお手伝いします～ もっとご覧になりたい方はこちら！
税理士の佐藤です…クーポンで説得する
ポイントカードやクーポン券は今やありふれていて、お財布の中は様々なクーポン券であふれていいます。それでもクーポン券は有効なので誰もやめようとはしません。
ＣｈａｔＧＰＴ…藤田です。
久しぶりの大型連休。コロナウィルス感染症も連休明けから5類になりました。 なぜ、5類になったのでしょう？有効な治療薬は出たのでしょうか？
ゴールデンウイーク!!…巻田です。
2023年もあっという間に4か月が過ぎ、3分の1年が終わりました。 毎月思いますが月日の流れは早いですね。
効率化だけじゃない！ 自社サイトにFAQを設ける効果とは？
多くの企業のWebサイトには、FAQが設けられています。 FAQとは、『Frequently Asked Questions』の略で、日本語では『よくある質問と答え』と訳します。 FAQを設置することで、カスタマーサポートの問い合わせ対応の負担を減らしたり、顧客満足度を向上させたりすることが可能になります。 また、FAQは製品の成約数などにも大きく関係します。 企業のWebサイトに欠かせないFAQの役割を確認しておきましょう。