税理士の佐藤です･･･日本のコロナ「死者数低く経済被害大」
TKC会報の1ページの「提言」に東京大学の渡辺先生の話が掲載されていました。今から１００年前のスペイン風邪は世界の人口の２％の命が奪われ労働力不足からGDPが６％落ち込みそれに伴う物不足で１０％のインフレが発生したそうです。今回も同じことが起きるかと思いきやその予想は見事に裏切られる結果になりました。
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トヨタ式おうち片付け･･･山田です。
コロナ過で迎える2回目のゴールデンウイーク 皆様はどのように過ごされましたか？ 私は旅行の予定などは立てずほぼ自宅で過ごしました。 そこで時間があったら読もうと思っていた 「トヨタ式おうち片付け」という本を読みました。 普通トヨタ式といえば、物の見える化、５Ｓ、カイゼンなど トヨタの実際の現場で行われている仕事の業務効率化の方法です。 これを家事に取り入れてみてはという内容でした。
久しぶりのガーデニング･･･藤田です。
様々な薬効を持つとされるハーブは、料理だけでなくアレンジメントやクラフトにも重宝します。また性質が丈夫なので、ガーデニング初心者でも育てやすいところも魅力！自家栽培から利用までこなせば、魔法使いになった気分が味わえるかも?! 蚊よらずハーブ(アルテメシア サザンウッド)」【品種で選べるハーブ苗9cmポット/3個セット】オーストラリアでは蚊が嫌がる植物として有名です。細く青みがかったシルバーリーフを肌にこすりつけたり、切り口から出る樹液を使います。虫除けのハーブとして有名なワームウッドの1種です。栽培は容易で非常に強く、高温多湿にも耐え、耐寒性もあります
競業企業への転職はOK？ 在職中と退職後で異なる『競業避止義務』
会社に致命的なダメージを与える機密情報の漏洩やノウハウの流出を防ぐために、従業員は原則的に『競業避止義務』を負うことになります。 競業避止とは、使用者の不利益となる競業行為を禁止することをいい、労働契約の『信義誠実の原則』に付随する労働者の義務でもあります。 一方で、労働契約や就業規則などに特約を付けて、従業員の退職後にも競業避止義務を求めるケースがありますが、これは裁判で無効になることもあります。 今回は、在職中と退職後における競業避止義務について、説明します。
有期雇用労働者等の正社員化に取り組んだ企業を助成！
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する『キャリアアップ助成金』が、2021年４月から大きく変わりました。今回は、いくつかのコースのなかから、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成される『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』を紹介します。
税務署から届いた通知に間違いが？ 『不服申立て』の方法とは
税金の納付は国民の義務として定められています。 ただし、税務署が定めた課税額や、税金に関する処分に納得がいかない場合には、『不服申立て』をすることも可能です。 もちろん、根拠もないのに不服申立てはできませんが、税務署側に過誤があった場合には、納税者の権利が認められ、支払った税金が戻ってきたり、処分が取り消されたりすることも大いにあるのです。 今回は、いざ必要になった時のための、税金の不服申立てについて解説します。
じつは狙い目！ 求める人材を獲得しやすい特化型ハローワーク
職業を紹介する公共職業安定所、通称ハローワークは、全国に500カ所以上あり、多くの求職者と事業者が利用しています。 さまざまな業種や希望条件で職探しをできる機関ですが、近年では、子育て中の女性を主な対象にした『マザーズハローワーク』や、35歳以下の若者を主な対象にした『わかものハローワーク』など、特定の層に特化したハローワークも設置されています。 そこで今回は、対象者にとって仕事が探しやすく、事業者にとっては求める人材を獲得しやすい、特化型ハローワークについて紹介します。
小売ビジネスでよく使う『マーチャンダイジング』の基礎知識
『マーチャンダイジング』という単語を、聞きなれない人も多いのではないでしょうか。マーチャンダイジングとは、商品政策、商品化計画、などと訳されるマーケティング用語です。 主に、小売関連の業界で使われてきましたが、現在では、サービス提供者やビジネス全般においても使われるようになっています。 今回はマーケティング知識の一環として、マーチャンダイジングとはなにかを解説します。
ネットショップ運営に必須の『特定商取引法に基づく表記』とは
インターネットの普及により、インターネット上でショップを運営する事業者が多くなりました。これは、特定商取引法において『通信販売』とされるもので、同法は、この通信販売を行う事業者に対して、特定の事項をインターネット上で広告することを要求しています。これを『特定商取引法に基づく表記』といい、事業者は、事業者名や問い合わせ先などを正確に表記しなければなりません。 今回は、特定商取引法に基づく表記について、押さえておきたいポイントを説明します。
突然、生活に困窮したら……？ 生活保護制度について知っておこう
昨今、コロナ禍の長期化などの影響で、失業や収入減に見舞われ、生活保護を受給する人が増えているといわれます。『生活保護制度』は、会社に勤める人にはなじみがないかもしれませんが、突然何らかのトラブルに見舞われ、生活に困窮することがないとは言い切れません。今回は、生活保護制度の概要と、生活保護受給中の収入の取り扱いについて解説します。