TFS国際税理士法人ニュースレター2021年10月号
＜今月号のトピックス＞
■具体的にはどう保存をすればいい？電子取引の保存法
■年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例
■従業員が向上させたい能力
■産業別にみる利用割合の高いクラウドサービス
ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
■具体的にはどう保存をすればいい？電子取引の保存法
■年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例
■従業員が向上させたい能力
■産業別にみる利用割合の高いクラウドサービス
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9月29日、自民党総裁選挙が行われ、岸田文雄・新総裁が選出されました。
前号でもふれましたが、少し“地上に降りてきた”感のある総裁選・・・
自民党員でもないのに、投開票ライブを食い入るように見ていました。
というのも、「出身高校初の首相」がかかっていたからなのです。。。
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岸田文雄・新総裁は、同じ高校～同じ大学～
同じ学部の先輩。
４学年違うので、学生時代の接点は、まったくない
のですが、同じ東大受験失敗組でもあり、
どうしても他人事とも思えず、
母校にとっても“悲願だった首相誕生”を
見つめていました。。。
9月29日、自民党新総裁が「年内に数十兆円規模の経済対策策定」を表明し、
9月30日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などの全面解除も受けて、
10月1日から、本格的な「経済回復」と「感染拡大防止」とのさらなる両立！
長引くコロナ禍、両立を探りながら懸命に歩み続ける、多くのクライアントに
少しでもお役に立てるように、定期的に適切な情報発信を続けつつ
チームTFSとして、ご信頼いただける業務を積み重ねて参ります。
世界に目を転じると、中国不動産大手「恒大集団」の経営不安に端を発した
中国全体の金融危機懸念が、日本や欧米の株式市場の変動にも大きく波及！
そもそも「恒大集団」が行き詰まるきっかけとなったのは、
2020年夏、中国人民銀行（中央銀行）が、大手不動産会社等に対して
守るべき財務指針「3つのレッドライン」を設けたことにあると
いわれています。（「負債」には前受金を除く）
① 総資産に対する負債比率が70%以下
② 自己資本に対する負債比率が100%以下
③ 短期負債を上回る現金を保有していること
守れない場合には、借り入れなどが制限される、
いわゆるコベナンツ（財務制限条項）です。
「恒大集団」は、複数の基準に抵触するとも報道されています。
① 総資産に対する負債比率70%以下＝総資産に対する自己資本比率30%以上
と同じ意味です。
仮に、他人資本(＝負債)に相当する資産を喪失したとしても、なおかつ
他人資本と同じだけの資産(＝自己資本)を保有している、という意味で～
自己資本比率50%以上が「長期的な安全性」を目指す上での目標とされます。
日本の中小企業が、自己資本比率50%以上を目指して、日夜努力しているのに
中国大手不動産会社が30%すら満たせないというのでは～
あきらかな過剰負債！
中央銀行がレッドラインを決めるのが遅すぎた、と言わざるを得ません。
② ①の式の分母を総資産→自己資本に変えただけ！
他人資本(＝負債)≦自己資本、すなわち負債をすべて返済したとしても
資産の半分は残っているという財政状態なら「長期的に安全」というわけ
です。
③ 「短期的に安全」であるためには、当座比率100%以上が一般的な目安と
されています。
（現金預金＋売上債権＋短期貸付金＋一時所有有価証券）/流動負債
すなわち、一年以内に返済しなければいけない短期負債を上回るくらいの
すぐに換金できる当座資産をもっているか、短期の資金返済に懸念がないか
です。
中国レッドラインでは、短期負債を上回る現金保有～という指針なので
日本の当座比率という指標よりも、かなり高いハードルといえます。
いずれにしても、金融機関銀行からレッドラインを設定されるまでもなく、
毎期の決算申告書を見る際に、①～③のような指標も意識していただくと、
会社の「短期や長期の安全性」が高まること～
中国「恒大集団」の経営危機を“他山の石”として、
あらためて学んだように思うのです。
今号のニュースレターは、下記の通りです。
どうぞご一読くださいませ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1661?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
【税務情報】具体的にはどう保存をすればいい？ 電子取引の保存法
【労務情報】年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例
【経営情報】従業員が向上させたい能力
【IT情報】 産業別にみる利用割合の高いクラウドサービス
お問い合わせ・ご相談等がございましたら、
どうぞ、TFSコンサルティンググループまで
お気軽に、お問い合わせくださいませ。
2021年10月1日
山 崎 泰
～～～～～～～～～～～～～～～～
■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です！
申請期限の短い補助金・助成金もあります。(2021年8月最新版)
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3265?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックするとpdfが開きます)
～～～～～～～～～～～～～～～
■『月次支援金～緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和～』
↓↓↓コロナ禍の大事な情報です。お見逃しなくご確認ください↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1575?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
【月次支援金 事務局ホームページ】
https://ichijishienkin.go.jp/
～～～～～～～～～～～～～～～
■『国の月次支援金に加算して給付金』
『国の給付要件を緩和した独自の給付金』支給
それぞれの自治体での月次支援金給付施策もご確認くださいませ。
<参考>
東京都：
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/
神奈川県：
「神奈川県中小企業等支援給付金」
※国支援金に月最大5万円上乗せ、酒販売は同40万円
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html
埼玉県：
「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金」
※国支援金に月最大5万円上乗せ、酒販売は同40万円
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gaishutsu-shienkin.html
千葉県：
「千葉県中小企業等事業継続支援金」
※売上30%減に最大20万円、酒販売は同100万上乗せ
https://chiba-keizokushienkin.com/
～～～～～～～～～～～～～～～～
■東京都におけるリバウンド防止措置（2021年9月28日発表）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1015636.html
～～～～～～～～～～～～～～～～
■『ポストコロナ持続的発展事業計画』補助金を活用して策定！
ポストコロナに向けた中小企業支援として、
中小企業庁が、補助金を活用した早期経営改善計画作成支援
『ポストコロナ持続的発展事業計画』事業を行っています。
補助金を有効活用して～あなたの会社、強くしませんか！
https://youtu.be/Zmo4sdzmQhQ
■要注意！何よりもまず『経営力向上計画』認定取得を！
中小企業経営強化税制の優遇措置を受けるための必須パスポート！
https://youtu.be/DXorHBgmTKE
■固定資産税減免にもつながる
『先端設備等導入計画』もお忘れなく！
固定資産税減の減免を受けるために必須となるパスポート！
https://youtu.be/4OG3itKYVNk
～～～～～～～～～～～～～～～～
■ 意外と知られていない『中小企業デジタル化応援隊』！
デジタル化・IT活用に悩む中小企業者に
デジタルの資金補助も行っています！
https://digitalization-support.jp/
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≪当社HPにも、全国各地の最新支援策が満載です！！】
★新型コロナウイルス対策「中小企業支援策』「給付金申請方法」
【当社HP・毎週更新】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」を、
国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、わかりやすく掲載しています。
『中小企業支援策』『主要な給付金の申請方法』等々
各種支援策として必要な情報は、ほぼ網羅しています!
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona
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＜2021年10月号のトピックス＞
■ 具体的にはどう保存をすればいい？
電子取引の保存法 【税務情報】
■ 年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例
【労務情報】
■ 従業員が向上させたい能力 【経営情報】
■ 産業別にみる利用割合の高いクラウドサービス
【IT情報】
ぜひ、ご覧くださいませ！(PDFダウンロードはこちらから)
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3300?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
前号でもふれましたが、少し“地上に降りてきた”感のある総裁選・・・
自民党員でもないのに、投開票ライブを食い入るように見ていました。
というのも、「出身高校初の首相」がかかっていたからなのです。。。
岸田文雄・新総裁は、同じ高校～同じ大学～
同じ学部の先輩。
４学年違うので、学生時代の接点は、まったくない
のですが、同じ東大受験失敗組でもあり、
どうしても他人事とも思えず、
母校にとっても“悲願だった首相誕生”を
見つめていました。。。
9月29日、自民党新総裁が「年内に数十兆円規模の経済対策策定」を表明し、
9月30日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などの全面解除も受けて、
10月1日から、本格的な「経済回復」と「感染拡大防止」とのさらなる両立！
長引くコロナ禍、両立を探りながら懸命に歩み続ける、多くのクライアントに
少しでもお役に立てるように、定期的に適切な情報発信を続けつつ
チームTFSとして、ご信頼いただける業務を積み重ねて参ります。
世界に目を転じると、中国不動産大手「恒大集団」の経営不安に端を発した
中国全体の金融危機懸念が、日本や欧米の株式市場の変動にも大きく波及！
そもそも「恒大集団」が行き詰まるきっかけとなったのは、
2020年夏、中国人民銀行（中央銀行）が、大手不動産会社等に対して
守るべき財務指針「3つのレッドライン」を設けたことにあると
いわれています。（「負債」には前受金を除く）
① 総資産に対する負債比率が70%以下
② 自己資本に対する負債比率が100%以下
③ 短期負債を上回る現金を保有していること
守れない場合には、借り入れなどが制限される、
いわゆるコベナンツ（財務制限条項）です。
「恒大集団」は、複数の基準に抵触するとも報道されています。
① 総資産に対する負債比率70%以下＝総資産に対する自己資本比率30%以上
と同じ意味です。
仮に、他人資本(＝負債)に相当する資産を喪失したとしても、なおかつ
他人資本と同じだけの資産(＝自己資本)を保有している、という意味で～
自己資本比率50%以上が「長期的な安全性」を目指す上での目標とされます。
日本の中小企業が、自己資本比率50%以上を目指して、日夜努力しているのに
中国大手不動産会社が30%すら満たせないというのでは～
あきらかな過剰負債！
中央銀行がレッドラインを決めるのが遅すぎた、と言わざるを得ません。
② ①の式の分母を総資産→自己資本に変えただけ！
他人資本(＝負債)≦自己資本、すなわち負債をすべて返済したとしても
資産の半分は残っているという財政状態なら「長期的に安全」というわけ
です。
③ 「短期的に安全」であるためには、当座比率100%以上が一般的な目安と
されています。
（現金預金＋売上債権＋短期貸付金＋一時所有有価証券）/流動負債
すなわち、一年以内に返済しなければいけない短期負債を上回るくらいの
すぐに換金できる当座資産をもっているか、短期の資金返済に懸念がないか
です。
中国レッドラインでは、短期負債を上回る現金保有～という指針なので
日本の当座比率という指標よりも、かなり高いハードルといえます。
いずれにしても、金融機関銀行からレッドラインを設定されるまでもなく、
毎期の決算申告書を見る際に、①～③のような指標も意識していただくと、
会社の「短期や長期の安全性」が高まること～
中国「恒大集団」の経営危機を“他山の石”として、
あらためて学んだように思うのです。
今号のニュースレターは、下記の通りです。
どうぞご一読くださいませ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1661?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
【税務情報】具体的にはどう保存をすればいい？ 電子取引の保存法
【労務情報】年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例
【経営情報】従業員が向上させたい能力
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お問い合わせ・ご相談等がございましたら、
どうぞ、TFSコンサルティンググループまで
お気軽に、お問い合わせくださいませ。
2021年10月1日
山 崎 泰
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■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です！
申請期限の短い補助金・助成金もあります。(2021年8月最新版)
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3265?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックするとpdfが開きます)
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■『月次支援金～緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和～』
↓↓↓コロナ禍の大事な情報です。お見逃しなくご確認ください↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1575?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
【月次支援金 事務局ホームページ】
https://ichijishienkin.go.jp/
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■『国の月次支援金に加算して給付金』
『国の給付要件を緩和した独自の給付金』支給
それぞれの自治体での月次支援金給付施策もご確認くださいませ。
<参考>
東京都：
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/
神奈川県：
「神奈川県中小企業等支援給付金」
※国支援金に月最大5万円上乗せ、酒販売は同40万円
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html
埼玉県：
「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金」
※国支援金に月最大5万円上乗せ、酒販売は同40万円
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gaishutsu-shienkin.html
千葉県：
「千葉県中小企業等事業継続支援金」
※売上30%減に最大20万円、酒販売は同100万上乗せ
https://chiba-keizokushienkin.com/
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■東京都におけるリバウンド防止措置（2021年9月28日発表）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1015636.html
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■『ポストコロナ持続的発展事業計画』補助金を活用して策定！
ポストコロナに向けた中小企業支援として、
中小企業庁が、補助金を活用した早期経営改善計画作成支援
『ポストコロナ持続的発展事業計画』事業を行っています。
補助金を有効活用して～あなたの会社、強くしませんか！
https://youtu.be/Zmo4sdzmQhQ
■要注意！何よりもまず『経営力向上計画』認定取得を！
中小企業経営強化税制の優遇措置を受けるための必須パスポート！
https://youtu.be/DXorHBgmTKE
■固定資産税減免にもつながる
『先端設備等導入計画』もお忘れなく！
固定資産税減の減免を受けるために必須となるパスポート！
https://youtu.be/4OG3itKYVNk
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■ 意外と知られていない『中小企業デジタル化応援隊』！
デジタル化・IT活用に悩む中小企業者に
デジタルの資金補助も行っています！
https://digitalization-support.jp/
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≪当社HPにも、全国各地の最新支援策が満載です！！】
★新型コロナウイルス対策「中小企業支援策』「給付金申請方法」
【当社HP・毎週更新】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」を、
国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、わかりやすく掲載しています。
『中小企業支援策』『主要な給付金の申請方法』等々
各種支援策として必要な情報は、ほぼ網羅しています!
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona
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＜2021年10月号のトピックス＞
■ 具体的にはどう保存をすればいい？
電子取引の保存法 【税務情報】
■ 年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例
【労務情報】
■ 従業員が向上させたい能力 【経営情報】
■ 産業別にみる利用割合の高いクラウドサービス
【IT情報】
ぜひ、ご覧くださいませ！(PDFダウンロードはこちらから)
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3300?office=7iWLeQw%2FZBk%3D