20年前に建てた家は登記できるか
Question 父が20年前に家を建てたのですが、登記することなく2年前に亡くなりました。 現在は、母と私の家族4人で住んでいますが、家が手狭になってきたこともあって、全体のリフォームと増築を考えています。 自己資金が足りないので、1500万円ほど融資を受けたいと思っていますが、銀行は抵当権の設定登記を条件に融資できるとのことでした。 父が新築した時の建築確認済証や検査済証などの書類は亡失していますが、今回のような古い建物でも登記できるのでしょうか?
Question 父が20年前に家を建てたのですが、登記することなく2年前に亡くなりました。 現在は、母と私の家族4人で住んでいますが、家が手狭になってきたこともあって、全体のリフォームと増築を考えています。 自己資金が足りないので、1500万円ほど融資を受けたいと思っていますが、銀行は抵当権の設定登記を条件に融資できるとのことでした。 父が新築した時の建築確認済証や検査済証などの書類は亡失していますが、今回のような古い建物でも登記できるのでしょうか?
はじめまして。 令和5年1月に入社いたしました大屋と申します。
法律上、『法定相続人』は決まっており、誰が法定相続人となるかを選ぶことはできません。前妻の子、後妻の子が法定相続人となる場合もあれば、嫡出子(婚姻中の夫婦の間に生まれた子ども)と非嫡出子が法定相続人となって遺産分割をする場合もあります。また、『遺産分割協議』に参加しない法定相続人が出てくる場合もあるでしょう。そこで今回は、遺産分割の際に問題になることのある親子関係の“認知”についてと、遺産分割協議に不参加者がいる場合の対応について説明します。
本社の事務所が手狭になったなどの理由で本社を移転する際に、必要となる手続きの一つとして本店移転の登記があります。株式会社など法人の本店を移転したときには、同じ市区町村内の移転であったとしても、一定期間内に管轄の法務局へ本店移転の登記の申請を行い、審査を受けなければなりません。今回は、株式会社の本店移転について、その登記の手順や登記時の必要書類について説明します。
謹啓、早春の候 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。弊所の社名変更と横浜オフィス移転について下記のとおりお知らせ致します。
相続に関わる権利として、『借地権』があります。借地権は土地を借りる権利のことで、故人が借地権を有していた場合、財産などと同様に相続の対象となります。しかし、相続に際して、地主との関係などによってはトラブルが発生する場合があり、注意が必要です。 今回は借地権の相続において、相続人や遺贈を受けた方が覚えておきたい内容について解説します。
リースバックとは、『セール・アンド・リースバック』の略で、所有している不動産を売却すると同時に、買主からその不動産を賃貸として借りるというものです。 主に、自宅などの不動産を現金化したい場合に利用されています。 リースバックには、まとまった現金が一括で手に入り、今住んでいる家にそのまま住み続けられるというメリットがあります。 一方、所有権を失うため、不動産を相続できなくなるなどのデメリットもあります。 今回はリースバックの特徴と利用する際の流れ、必要な登記について説明します。
Question 登記簿に記載されている土地の面積(地積)は、どのようにして測るのでしょうか?また、土地の面積に関して、注意する点があれば教えてください。
はじめまして。去年12月に入社いたしました加藤と申します。
故人(被相続人)が不動産を所有していたとき、その不動産の市場価値が高いか低いかによって、相続人として取るべき対応が大きく変わります。今回は、不動産の市場価値が高かった場合と低かった場合、それぞれのケースにおいて、遺産分割協議で揉めないために相続人が取るべき適切な対応と注意点について解説します。