国有地の払い下げ
お客様からのお問合せから お役立ち情報として皆様にお届けいたします。 Question 相続した土地に旧里道が含まれており、相続を機に払い下げを受けることになりました。このような場合にはどのような手続が必要になるのでしょうか?
お客様からのお問合せから お役立ち情報として皆様にお届けいたします。 Question 相続した土地に旧里道が含まれており、相続を機に払い下げを受けることになりました。このような場合にはどのような手続が必要になるのでしょうか?
不動産の相続登記をする際には、住民票や戸籍謄本などの書類を添付し、法務局に提出しなければいけません。 これらの書類は、被相続人の預金口座の手続きなどにも使用するため、法務局から原本を返してもらう必要があります。 これを『原本還付』といい、登記の申請の際に請求すれば、あとで返還してもらうことが可能です。 今回は、法務局に提出した書類を返却してもらうための原本還付の申請について紹介します。
『希望する相手に、希望通りに財産を分配したい』という思いを叶えるためには、『有効な遺言』を作成しておく必要があります。 しかし、実際は遺言を作成してみたものの、自分がいなくなってから本当にそのとおりに遺産が渡せるのか、不安に思っている人もいるでしょう。 今回は希望通りに遺産を分配し、可能な限りスムーズに進めるための遺言のしかたについて、解説します。
代表の横田でございます。 平素は格別のご高配を賜り 厚く御礼申し上げます。 年の瀬も押し迫り、今年も残すところあとわずかになりました。 来年も『挑戦』を忘れずに、皆様のお役に立てるよう、努力を続けて参る所存でございます。 さて、この度弊所ではより一層の業務拡大に伴い【名古屋オフィス】を開設し、来る令和4年1月4日より業務を開始することとなりましたので謹んでお知らせ申し上げます。 時代に対応したご満足を提供するため日々心掛け業務に努めますので一層のご愛顧をお願い申し上げます。 【名古屋オフィス】 住 所 〒460-0002愛知県名古屋市中区丸の内2丁目3-23TEL:052(211)9202FAX:052(211)9203 業務開始日 令和4年1月4日(火曜日) Mail : nagoya@kyoritsu-sokuryo.comHP : https://kyoritsu-sokuryo.com
親の土地に家を建てることについては、近い距離に住んで親を安心させられ、親孝行ができるというメリットのほかに、土地代が不要であったりと、経済的な利点も多々あります。 しかし、将来、親が亡くなって相続が発生した場合には、事前に相続対策をしておかないと、思いもよらない税金がかかることがあります。 今回は、子どもが親の土地に家を建てる際の相続対策と、トラブル回避のポイントを紹介します。
建物を建てたら、所有者はその建物について、法務局で登記します。それと同様に、建物を取り壊した時にも登記が必要です。その登記を『建物滅失登記』といいます。 この建物滅失登記を行わないと、土地が売却できなかったり、解体の事実を知らない市区町村によって、誤って課税されたりするリスクもあるのです。 今回は、建物滅失登記の重要性についてお伝えするとともに、手続き方法についても解説します。
Question宅地面積が広すぎて税金が払いきれないのですが、何とかなりませんか?
2021年(令和3年)4月、『所有者不明土地』解消に向けた不動産登記法の改正法が成立し、その際に『所有不動産記録証明制度(仮称)』が新設されました。この制度は改正法公付後5年以内に施行するため、2026年(令和8年)4月までにスタートする予定で、特定の名義人が所有する不動産の登記内容を証明した書類の交付を、法務局に請求できるというものです。これにより、名義人が所有している不動産と相続する不動産をすべて把握することができ、相続人が、相続した不動産の登記漏れを防ぐことにもつながります。 所有不動産記録証明制度の概要と、懸念事項について解説します。
相続が発生し、遺産分割協議が整った際に必要となることが多い『遺産分割協議書』。 遺産分割協議書は、遺産分割協議の結果、誰がどの遺産を相続するのかをまとめて記した正式な文書であり、相続手続きなどにおいて、その内容を証明する文書でもあります。 今回は、遺産分割協議書を作成する際のポイントについてお話しします。
お客様からのお問合せから お役立ち情報として皆様にお届けいたします。 Question 相続した土地を分筆しようと考えていたのですが、その土地は筆界未定地なので分筆できないといわれました。この「筆界未定地」とはどのようなものなのでしょうか?