不動産を相続した際に行う相続登記の申請には、相続を受ける相続人と、亡くなった被相続人の戸籍謄本が必要になります。
これまで戸籍謄本は本籍地の市区町村の役所に請求する必要があり、本籍地が遠方にあるケースなどでは請求に手間がかかりました。
しかし、戸籍法が改正され、2024年３月１日からは本籍地ではない役所でも戸籍謄本を請求できる『広域交付制度』がスタートしました。
相続登記が便利になる広域交付制度の概要や、利用方法などを説明します。
仕事への向き合い方や勤務態度に著しく問題がある社員のことを、『問題社員』や『モンスター社員』と呼びます。
これらの言葉は正式に定義されたものではありませんが、今では多くの企業が抱える問題の一つとして、定着しています。
しかし、問題行動を起こす問題社員だったとしても、労働法における労働者保護の観点から、簡単に解雇することはできません。
問題社員が与える影響や、解雇するために必要な手順などを確認しておきましょう。
ここ最近は物価の高騰に賃金の上昇が追いついておらず、多くの人が経済的な負担を強いられています。
こうした負担を緩和する一時的な措置として、『定額減税』が実施されることになりました。
定額減税とは、納税者本人やその扶養家族を対象に、一人当たり所得税から３万円、住民税から１万円の合計４万円が減税される制度です。
2024年６月からスタートする定額減税ですが、従業員を雇用している事業者はどのような対応が必要になるのでしょうか。
制度のあらましと、定額減税の計算方法について解説します。
従業員の『メンタルヘルス不調』は、大きな社会問題の一つです。
この不調を長期化させないためには、情報提供や相談対応といった事業者による早期のメンタルヘルスケアが重要になります。
しかし、メンタルヘルス不調の初期は周囲や本人も気づきにくく、いつの間にか悪化してしまうことも少なくありません。
そこで、普段から従業員の心身の状態に気を配り、メンタルヘルス不調に陥りそうな従業員の予兆をいち早く捉える努力が必要です。
従業員がメンタルヘルス不調に陥る原因や、初期症状で見られるサインなどを把握しておきましょう。
市場の調査・分析から広報活動まで、マーケティング業務の仕事内容は多岐にわたることから、幅広い知識が求められます。
そのなかでも特に重要になるのが、取引先や顧客に関連する『業界知識』です。
業界知識とは、特定の分野の専門的な知識のことを指し、常にアップデートされる最新の業界知識を得ることもマーケティング担当者の仕事の一つです。
マーケティング業務を行ううえで大きな武器にもなる、業界知識の効率的な調べ方や学び方を解説します。
上場企業や大会社に整備が義務づけられている『内部統制』とは、企業が健全かつ効率的な事業活動を行うために必要な仕組みのことで、経営者や従業員が守らなければいけないルールでもあります。
内部統制の整備は中小企業にとって義務ではないものの、企業価値の向上や経営目標の達成にも大きく関わるため、積極的に取り組んでいくことが望ましいとされます。
近年よく耳にする『コーポレートガバナンス』や『コンプライアンス』と何が違うのか、どのような取り組みが必要なのか、内部統制について説明します。
コロナ禍を経て、世界の旅客輸送量が増加しています。
これに伴い、乗客の迷惑行為に基づく航空機内のトラブル、いわゆる『機内トラブル』も増加傾向にあります。
国内外の移動手段として多くの人に利用されている航空機ですが、迷惑行為は航空の安全を脅かし、大勢の人命を危険に晒す行為にもなりかねません。
そのため、乗客の迷惑行為は航空法で厳しく禁止されています。
どのような行為が法に抵触し、罪に問われるのか、確認していきましょう。
従業員と労使協定を結ぶ際などには、従業員の過半数で組織する労働組合から意見を聞く必要があります。
そして、もし会社に組合がなければ、従業員のなかから『過半数代表者』を選出してもらうことになります。
過半数代表者とは、従業員の過半数を代表する者のことを指します。
しかし、過半数代表者の選出方法が適正ではないと、締結した労使協定や変更した就業規則が無効になる可能性があります。
労働法に基づく正しい過半数代表者の選出方法を理解しておきましょう。
助成金は、抽選制度がある補助金と違い、支給要件を満たして申請すれば必ず受給できます。
そのため助成金の不正受給は発生しやすく、特にコロナ禍で助成金の活用が注目されて以降、不正受給件数は増加傾向です。
近年、労働局は不正受給への対応を厳格化し、予告なしの調査も積極的に実施しています。
不正受給が発覚した場合はペナルティが科されるので、注意が必要です。
今回は、助成金の不正受給について注意すべきことを解説します。
個人事業主が亡くなり、相続人が事業を承継する際に忘れずに行なっておきたいのが『青色申告承認申請書』の提出です。
特別控除や赤字の繰り越しなどの節税メリットが受けられる青色申告制度ですが、事業を相続したからといって、自動的に青色申告の適用が引き継がれるものではありません。
事業承継をした相続人が青色申告の適用を受けるには、税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。
個人事業主から事業を相続する際における、青色申告承認申請書の提出期限などについて解説します。