経営危機に陥った企業は、経営が続けられるうちに再建を目指す「私的整理」か、裁判所の管理下で抜本的な再生を図る「法的整理」のどちらかを選ぶことになります。
この私的整理の円滑化を目的とした「早期事業再生法」（正式名称：円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律）が、2025年６月６日に成立しました。
金融機関からの借入金について返済猶予や一部免除を受ける手続が、従来よりも利用しやすくなりました。
利用を検討している企業に向けて、「早期事業再生法」の中身を説明します。
近年、中小企業を狙うサイバー攻撃が急増しています。
2024年に発表されたIPAの実態調査によると、約７割の中小企業で組織的なセキュリティ体制が整備されておらず、過去３年間にサイバー攻撃を受けた企業のうち約７割で取引先にも影響が及ぶ「サイバードミノ」が発生しています。
取引先を装ったメールや従業員の情報漏洩、不正アクセスによるシステム被害など、規模を問わずあらゆる企業が狙われています。
今回は、中小企業が狙われやすい理由と、今すぐ実践できる具体的な対策について解説します。
独占禁止法を補完する特別法として、およそ70年前の1956年に制定された「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が改正されました。
そして、2026年１月１日からは名称も新たに「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）」、通称「取適法（とりてきほう）」として施行されます。
この改正は、価格交渉の義務化、手形払いの禁止など、事業者にとって実務に直結する重要な内容が盛り込まれています。
今回の改正の背景や具体的な改正のポイント、企業が今から準備すべき内容を解説します。
定額制で継続的に収益が見込めるサブスクリプション（サブスク）型ビジネスは、中小企業にも広がっています。
企業にとって安定収益を確保できるビジネスモデルである一方で、契約書や利用規約の不備、消費者保護法の理解不足など、提供者側がつい見落としがちな法務リスクも存在します。
たとえば、2022年６月施行の改正特定商取引法により、申込みの最終確認画面では『契約の申込みに関する要旨』（契約期間、料金、解約条件など）を明示することが義務化されました。
今回は、サブスク事業を提供する企業が気をつけるべき法的ポイントを解説します。
近年は事業承継や後継者不在時の対策といった目的でM&Aが活用されるケースが増えています。
そんなM&A手法の一つに、「EBO」があります。
EBOとは、従業員が自社の株式や事業を買い取り、経営権を取得するというもので、中小企業の円滑な事業承継のために採用されることがあります。
後継者不足に悩む中小企業にとっては、長年会社を支えてきた従業員に安心して経営を託すことが可能です。
また、中小企業だけではなく、上場企業においてもさまざまな目的でEBOが行われるケースもあります。
企業の規模にかかわらず活用されているEBOの基礎を解説します。
企業活動において、契約トラブル、未払い債権、労務問題など、さまざまな法的リスクは避けて通れません。
「取引先との契約解釈で対立」「従業員からの残業代請求」「売掛金回収の滞り」など、予期せぬトラブルが発生した際、最も重要なのは「誰に・いつ・どのように」相談するかという初動対応です。
適切な相談先を見極め、必要な情報を整理して迅速に対応することで、問題の早期解決と企業への影響の最小化が可能になります。
今回は、企業が直面しやすい法的トラブルと、相談時の実務的なポイントを解説します。
映像や音楽、電子書籍などのデジタルコンテンツは、企業の大切な資産です。
しかし、デジタルデータは複製や共有が容易なため、常に不正利用や情報漏洩などのリスクが伴います。
こうしたリスクからデジタルコンテンツを守り、適切な利用を管理するために不可欠なのが「DRM（Digital Rights Management）」です。
日本語で「デジタル著作権管理」と訳されるDRMは、デジタルコンテンツの著作権を保護し、利用を制御する技術やシステム全般を指します。
デジタルコンテンツの管理者に向けて、DRMの基礎を説明します。
近年、労働力不足を背景に多くの企業が外国人労働者の採用を積極的に行なっています。
彼らの持つ多様な視点や能力は企業に新たな価値をもたらす一方で、採用や雇用管理の面では日本人従業員とは異なる法的な配慮が必要となります。
特に「在留資格の確認」「就労範囲の制限」「契約書の記載内容」「差別的取り扱いの禁止」など、事前に把握しておかないとトラブルにつながるケースも少なくありません。
今回は、中小企業が外国人労働者を雇用する際に押さえておくべき法的ポイントを、実務的な視点から解説します。
新たなビジネスモデルを検討する際、その斬新さや収益性に目を奪われがちですが、法的な問題点がないか検証することも非常に重要です。
ビジネスに深く関連する民法には、法律行為の根底にある重要な考え方として「公序良俗」という概念が定められています。
たとえ画期的なビジネスに見えても、その実態が民法に定められた公序良俗に反したものであれば、そのビジネスは成り立たないかもしれません。
こうしたリスクを回避するためにも、公序良俗という概念を正しく理解しておきましょう。
近年、企業のコンプライアンス意識の高まりとともに、組織内の不正を告発する「内部告発」の事例が増加しています。
内部告発は、企業の不祥事を明るみに出し、組織の健全化につなげられる一方で、対応を誤れば企業の存続を脅かす重大なリスクとなります。
特に2022年６月には公益通報者保護法が改正され、企業に求められる対応も強化されました。
今回は、内部告発が企業に与える影響と、経営者が知っておくべき対応方法、さらには適切な内部通報制度の構築方法について、具体的な事例を交えながら解説します。