ここ数年の間に人事部は、社員を評価したり異動を決定したりするほかに、“社員の能力を活かしてパフォーマンスを発揮させる”という役割も担うようになりました。
そして、社員の成長のための取り組みをメインに行う『人材開発チーム』を組織している企業も、わずかながらですが増えてきています。
今後は“採用”よりも重要度が高まっていくと考えられている“人材開発”。
今回は、人材開発チームの重要性とともに、採用や教育と人材開発の違いなどについて解説します。
近年、人材管理の現場では『心理的安全性』という言葉が注目を集めています。
これは業務を進めるチームの一人ひとりが“恐怖心や不安を感じることなく、安心して発言・行動できる状態”になることを指し、人間性を重視する企業においては、必ず意識しなくてはならないものです。
そこで今回は、従業員が主体的に行動でき、自らの能力や強みを発揮できる職場にするために、心理的安全性を担保することの重要性について説明します。
近年、『エンゲージメント』という言葉が注目を集めています。
エンゲージメントとは「個人と組織が一体となって、双方の成長に貢献し合う関係」を意味します。
エンゲージメントを高めるには、従業員と会社が価値観やビジョンを共有することが重要です。
会社は、従業員が充実した仕事をできるよう最適な環境をつくり、従業員は、会社の繁栄を自分自身の生き方として捉えることで、その能力を最大限に発揮できるのです。
今回は、従業員が会社の方針に誇りを持ち、成果を上げるようになる『エンゲージメント』の高め方をご紹介します。
近年、早期離職を防止する観点から、『オンボーディング』というプロセスが注目を浴びるようになりました。
新たに加わったメンバーが、社内で良好な人間関係を構築し、仕事でのパフォーマンスを上げられるようにするためのサポートプロセスのことです。
オンボーディングを取り入れている会社は人材の定着率が高く、これからの人事戦略のなかでは必要不可欠といわれています。
今回は、このオンボーディングについて解説します。
近年、会社の『生産性』をあげるには、従業員の“幸せ”が大切だということがわかってきました。
アメリカの先進的な企業では、“従業員の幸せ”という観点からマネジメントを行う部署が一般的になりつつあり、『チーフ・ハピネス・オフィサー（CHO）』という役職も導入されています。
つまり、従業員が自社で幸せに働けるようにすることが、会社の目標になってきているのです。
なぜ、従業員の“幸せ”が、会社の“生産性”に大きな影響を与えるのでしょうか。
今回は、従業員の幸せと生産性の関係性についてご説明します。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令され、企業のテレワークや自宅勤務への切り替えが加速しています。
しかし、今回はじめてテレワークを導入した企業では、従業員の勤怠管理やコミュニケーション方法など、さまざまな課題が噴出しています。
この状況を受けて、オンライン上のビジネスツールを手掛ける企業を中心に、テレワークを支援するための製品やサービスを無償で提供する動きが活発になっています。
Web会議用のツールから、新入社員向けeラーニング、人材開発プラットフォームまで、各社が無償提供しているサービスや製品の一部を紹介します。
2018年7月、台風と前線の影響による記録的な大雨で、西日本を中心に各地で甚大な被害が出ました。
政府はこれを受け、全国11 府県110市町村に対し、『災害救助法』を適用。被害を受けた中小企業に対し、災害復旧貸付の実施や、債務の返済条件緩和を要請するなど支援を行いました。
災害に備えて、被災時には企業としてどんな支援を受けられるのかを知っておきましょう。
マイナンバーを専門家に委託する場合、中小企業には監督義務があります 。
中小企業の場合、源泉徴収票作成などの年末調整業務や、社会保障関連の書類作成は、税理士事務所や社会保険労務士事務所などの専門家に委託している例が目立ちます。マイナンバーの取扱いについても、こうした外部専門家に委託することが可能です。
ただし、その場合、中小企業は委託先となる税理士事務所や社会保険労務士事務所などに対して、必要かつ適切な監督を行う義務があるのです。
いよいよ2015年10月には、市区町村から個人番号の通知カードが送付されます。
企業では従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集することになります。その際、守らなければいけないさまざまなルールがあります。今のうちにきちんと理解しておきましょう。
民間企業は、行政機関等がマイナンバーを業務利用する上で、補助的にマイナンバーを取り扱います。中小企業も同様です。
マイナンバー制度のなかで中小企業は「個人番号関係事務実施者」という役割を担います。1人でも従業員を雇っている事業者であれば、法で定められた社会保障や税などの手続きで、経営者自身以外のマイナンバーを扱うことになるからです。