相続税・贈与税の今後
昨年１２月に公表された令和３年度の与党税制大綱では、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」として、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進めることが明記されています。具体的には、どのような改正を検討しているのでしょうか。
記事一覧
セルフメディケーション税制の見直しについて
所得税の医療費控除の確定申告を毎年行っている方も多いと思いますが、医療費控除の特例制度であるセルフメディケーション税制が令和３年度の税制改正で改正されています。
令和３年の路線価からみる地価の傾向
今年も７月１日に国税庁が路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の１㎡当たりの単価です。令和３年の路線価は前年と比較して全国平均で0.5％下落しました。全国平均が前年比マイナスとなるのは６年ぶりです。国税庁が発表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。
印紙の消印について
契約書などに印紙を貼った場合、消印をしなければなりませんが、消印は契約書などに押した印でしなければならないのでしょうか。また、契約書などで文書の作成者（契約書であればが契約当事者）が複数いる場合は、全員が消印をしなければならないのでしょうか。
会社が従業員のコロナウイルス予防対策費用を負担した場合
コロナ禍はしばらく続きそうですが、会社が従業員のコロナウイルス感染症予防対策費用を負担した場合、税務上はどのように取り扱われるか、国税庁が５月３１日付のFAQで明確化しました。FAQに記載されているものを一部抜粋してご説明します。
消費税のインボイス制度とは？
令和５年１０月から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がはじまります。インボイス（適格請求書）とは、売手が書手に対して正確な消費税額等を伝えるもので、現行の請求書に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
月次支援金について
今年の４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し給付される「月次支援金」の制度の概要が経済産業省より公表されました。詳細については今後随時公表される予定ですが、現時点で公表されている概要についてご説明いたします。
自筆証書遺言書保管制度とは？
自筆証書遺言書保管制度が昨年７月から開始されています。この制度は遺言者本人のみで作成した遺言を法務局（遺言書保管所）が保管する制度で、自筆証書遺言のメリットを損なわず、改ざんされる可能性がある等の問題点を解消するための制度として創設されたものです。
相続税の土地評価で用いる特定路線価とは？
相続税・贈与税において土地の価額を評価する場合、路線価方式と倍率方式の二つの方式があります。国税庁が路線価図を公表している地域については、路線価方式により評価します。路線価とは、道路に面する標準的な宅地の１㎡当たりの価額のことで、路線価図の道路毎に金額が千円単位で記載されています。
贈与税の二つの制度について
贈与税には暦年課税制度（基礎控除額１１０万円）と相続時精算課税制度の二つの制度があります。相続時精算課税制度は、贈与を受けた財産の価額から特別控除額（２５００万円）を差し引いた後の金額に税率をかけて贈与税を計算する制度です。従って、贈与財産の額が１１０万円を超えても特別控除額以下の金額であれば、贈与税額はゼロとなりますが、この制度の利用にあたっては慎重な検討が必要です。