夫婦共同で住宅を購入する場合は贈与税に注意
共働きの夫婦が住宅を購入するとき、購入資金を夫婦共同で負担することはよくあることなのではないかと思います。複数の人が共同で資金を出して不動産を購入する場合は、不動産の登記をする際に贈与税の問題が生じないよう注意が必要です。
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路線価で評価したのに否認される場合とは
相続したマンションの評価額について相続税の課税処分を争っていた訴訟について１９日に最高裁の判決があり、納税者が敗訴しました。納税者は国税庁が公表している財産評価基本通達に基づき路線価等を使用して相続税を計算しましたが、国税当局は不動産鑑定評価額をもとに追徴課税しました。
成年年齢の引き下げの影響（相続税・贈与税）
今月４月１日に成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。４月１日時点で１８歳、１９歳の方は４月１日から新成人となりました。相続税・贈与税の制度において成年年齢の引き下げの影響がある主なものをまとめました。
税金を取り戻す申告はいつ行う？
令和３年分の所得税等の確定申告書の申告期限は令和４年３月１５日でした。確定申告の必要がない方であっても、源泉徴収された所得税が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告ができます。この還付申告については、確定申告期間と関係なく、その年の翌年１月１日から５年間提出することが可能です。
贈与税の配偶者控除とは？
婚姻期間が２０年以上である配偶者へ居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合、基礎控除１１０万円とは別に贈与税の課税価格から配偶者控除として２０００万円まで控除できる（贈与税が課税されない）制度があります。この制度を適用する場合の注意点等について説明したいと思います。
令和３年入居の住宅ローン控除について
２月１６日から令和３年分の確定申告書の受付が始まっています。昨年（令和３年）に居住用建物を取得して住宅ローン控除の適用を受ける方も多いと思います。令和３年中に入居された方は一定の要件を満たすことで１３年間（原則１０年間）の控除を受けることが可能となっています。
株を売った場合の税金は？
今年も確定申告の時期がやってきました。個人が株式を売った場合、確定申告が必要なのでしょうか。税金はどのような割合で課税されるのでしょうか。
確定申告の誤りの多い事例
今年も確定申告の時期がやってきました。国税庁が確定申告の誤りの多い事例をまとめて公表していますので、ご紹介したいと思います。確定申告をこれから予定している方はご注意下さい。
住宅取得等資金の非課税措置の延長（令和４年度税制改正）
令和４年度税制改正大綱において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について延長と改正事項が記載されています。改正前の適用期限は令和3年12月31日でしたが、2年延長され令和5年12月31日までとなりました。
住宅ローン控除制度の延長（令和４年度税制改正）
今月１２月１０日付で令和４年度税制改正大綱が公表されました。個人に関係する税制として、住宅ローン控除制度の延長が記載されています。現行の制度では令和３年１２月３１日が適用期限になっていますが、令和７年１２月３１日まで４年延長されることとなりました。