非上場会社の株式の評価方法が変わる？
今月２０日に国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において非上場株式の評価方法の改正案を提示しました。簿価純資産をベースとしつつ、企業の収益を反映した残余利益方式を採用する場合の評価方法が有識者会議の資料で明らかにされています。
記事一覧
障がい者に係る税の優遇措置
障がいのある方については、所得税の障害者控除以外にも様々な税務上の特例措置があります。今回の記事では、障害者本人が受けられる税務上の特例について説明します。
相続税の軽減措置等の注意点
相続税には、税額を軽減する制度がありますが、その適用については注意が必要なものがあります。適用の頻度が高いと思われる相続税の基礎控除額、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例について適用上の注意点をまとめました。
令和８年の路線価からみる地価の傾向
７月１日に国税庁が今年の路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の１㎡当たりの単価です。令和８年の路線価は全国平均で2.9％上昇し、5年連続の上昇となりました。国税庁が公表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。
消費税が軽減される「飲食料品」の譲渡とは
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で来年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％とする議長案が提示されました。現在でも飲食料品の消費税率は10％ではなく軽減税率として8％となっています。外食は10％の標準税率なのですが、その境目はどのようになっているのでしょうか。
消費税還付申告の確認が厳格化へ
令和8年6月12日付で、国税庁から「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」が公表されました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022001-098.pdf輸出事業を行っている企業や、多額の設備投資を行った企業にとって、消費税の還付は重要な資金回収の手続きです。しかし近年、架空取引などを利用した不正な還付申告が発生していることから、還付申告に対する確認がこれまで以上に慎重に行われることになります。
不動産小口化商品の相続税評価額について
不動産を小口化して販売している投資商品があります。この商品は実際に取引される価額よりも相続税・贈与税の評価額が低くなる場合が多く、その乖離を利用して相続税・贈与税を少なくすることが可能となっていましたが、令和８年度税制改正でそのスキームが規制されることとなりました。
非上場株式の評価方法が変わる？
先月から国税庁で「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が開催されました。非上場株式の税務上の評価方法については、会計検査院からの指摘など、問題があることを国税庁としても認識していたようですが、今回有識者会議として今後の評価方法を検討することになりました。
暗号資産の分離課税適用
令和8年度税制改正では、暗号資産の課税方法の改正が行われています。改正前は総合課税の対象とされ、最高税率が55％（所得税＋住民税）となる課税方法でしたが、暗号資産取引業者が取り扱う暗号資産に限り、上場株式等と同様に20％（所得税＋住民税）の申告分離課税の対象になる予定です。
森林環境税とは
会社ではなく、個人に課税されている税金に「森林環境税」というものがあります。ほとんどの方が納税している意識がないと思いますが、住民税と併せて徴収される国税です。