令和7年の路線価からみる地価の傾向
７月１日に国税庁が今年の路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の１㎡当たりの単価です。令和７年の路線価は全国平均で2.7％上昇し、4年連続の上昇となりました。国税庁が公表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。
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消費税の非課税取引とは
選挙を控えて、消費税の減税が話題になっていますね。消費税は日本国内で消費される財貨やサービスに対して広く負担を求める税金です。原則として日本国内におけるすべての取引が課税対象になりますが、消費に負担を求める税としての性質上や社会政策的配慮から課税の対象とされない取引「非課税取引」というものがあります。「非課税取引」の具体的な事例についてご説明します。
不動産貸付が事業的規模かどうかの判定は？
個人が建物、土地等の不動産を貸し付けた場合、不動産所得として所得税が計算されることとなります。不動産所得は不動産の貸付けが事業として行われているか（事業的規模となっているか）どうかによって、不動産所得を計算する規定が異なります。不動産貸付が事業として行われているかどうかの判断基準と計算の相違点についてご説明します。
消費税の還付とは？
消費税の課税事業者は、通常、売上時に顧客等から受け取った消費税から、物の購入や経費等で支払った消費税を差し引いた差額を納める仕組みとなっています。ただし、場合によって、物の購入や経費等で支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回ることがあり、その差額が還付されることがあります。
金を売ったら税金はどうなる？
今年の1月から金の価格が上がっています。アメリカドルの信認が低下している影響が大きいようです。価格が上昇したことで金を売ることを考えている方もいらっしゃると思います。個人が金を売った場合、税金はどのような取り扱いになるのでしょうか。
飲食料品の消費税は8％だけ？
物価高対策として消費税の減税が与野党で議論されています。食料品のみ税率を引き下げるという意見もあるようですが、現在でも飲食料品の消費税率は10％ではなく軽減税率として8％となっています。外食は10％の標準税率なのですが、その境目はどのようになっているのでしょうか。
キャンセル料に消費税はかかる？
消費税は、商品等の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金です。消費税の課税対象となるものは、①国内における取引、②事業として行う取引、③有償で行う取引、➃資産の譲渡・貸付又はサービス（役務）の提供、の４つの要件全てを満たすものですが、キャンセル料についてはどのような取り扱いになるのでしょうか。
１０３万円の壁は結局どうなったのか？
先月３月３１日、2025年度予算と税制改正関連法が成立しました。今年はいわゆる「年収103万円の壁」の見直しが話題となりましたが、最終的にどのような仕組みになったのでしょうか。
防衛特別法人税とは？
昨年12月に公表された令和7年度税制改正大綱に「防衛特別法人税（仮称）の創設」という項目があります。防衛費の財源確保のため、株式会社等が課税対象となっている現在の法人税に上乗せして「防衛特別法人税」が令和8年4月1日以後開始事業年度から課税される予定となっています。
確定申告で税金の計算を間違えた場合
今月は確定申告の時期ですね。個人の方が行う令和6年分の所得税及び復興特別所得税の申告期限は令和7年3月17日、消費税・地方消費税の確定申告の期限は令和7年3月31日となっています。申告期限までに正しい申告をすることはもちろんなのですが、もし申告を間違えたことに申告期限を過ぎてから気が付いた場合はどのような手続きが必要なのでしょうか。