103万円の壁の引き上げ（令和7年度税制改正大綱）
12月20日付で与党（自由民主党・公明党）の令和7年度税制改正大綱が公表されました。今年は、いわゆる103万円の壁が話題となっていましたが、与党から公表されたものは103万円から123万円へ20万円の引き上げとなりました。
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定額減税について年末調整時の注意点
今年も年末調整の時期がやってきました。今年の年末調整は、令和６年度税制改正により創設された定額減税の計算が必要となります。国税庁が定額減税に関する事項をQ&Aとしてまとめたものを公表していますので、年末調整の計算に係る部分について抜粋して記載致します。
外国為替証拠金取引(FX)の税金は？
今年は為替の変動が大きい1年でしたね。取引人口でみるとFXの取引を行っている個人の数は日本人が一番のようです。外国為替証拠金取引（FX）とは、外国為替（外国通貨）の売買を、一定の証拠金（保証金）を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位（金額）で行う取引をいいます。FXで儲けが生じた場合、税金はどのような取り扱いになるのでしょうか。
１０３万円の壁とは？
１０月の総選挙後、国民民主党と与党の政策協議の中で、いわゆる「１０３万円の壁」が話題になっています。１０３万円の金額というのはどのような算定根拠になっているのでしょうか。
外貨建て資産の評価方法
お亡くなりになった方が外貨建ての資産を所有していた場合は、どのように評価計算をして相続税を計算するのでしょうか。円と外貨の為替レートは日々変動していますし、同じ日のレートであってもTTS（対顧客直物電信売り相場）やTTB（対顧客直物電信買相場）などでレートが異なります。相続税の申告をする際の財産評価はどのレートを使用すればいいのでしょうか。
受贈者が亡くなった場合の贈与税申告
贈与税の申告は、通常、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までに行うこととなりますが、財産をもらった人（受贈者）が贈与税の申告をする前に亡くなった場合はいつまでに行うこととなるのでしょうか。
店舗兼住宅を売った場合の特例適用について
個人が、マイホーム（居住用財産）を売ったときに一定の要件を満たした場合、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 これを、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。この特例の適用について、個人事業者の方が店舗併用住宅を売った場合はどのような取り扱いになるのでしょうか。
退職したら確定申告が必要？
会社にお勤めしている方は給与の年末調整計算を会社が行いますので、所得税の確定申告を毎年している方は少ないと思います。年の途中で会社を退職した場合、年末調整が行われないこととなりますが、その場合は確定申告をしなければならないのでしょうか。また、退職金をもらった場合は必ず確定申告が必要なのでしょうか。
間違って貼ってしまった印紙はどうする？
契約書や領収書など収入印紙を貼る際、正しい金額よりも多い金額の収入印紙を間違えて貼り付けてしまった場合はどうすればいいのでしょうか。
上場株式の譲渡損失について（個人所得税）
今週は株価の変動が激しかったですね。個人が上場株式を譲渡し損失（赤字）となった場合、個人の所得税ではどのように取り扱われるのでしょうか。