「くるみん」の認定基準改正と新たな認定制度
令和４年４月より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。また、新たな認定制度がスタートします。どのような改正が行われるのか確認しておきましょう。
記事一覧
育児・介護休業法等の改正 来年４月から段階的に
令和３年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立しましたが、その主要な改正規定は、令和４年４月から段階的に施行されることになっています。 令和３年９月末には、この改正法に関する改正省令と改正指針も公布され、改正規定の詳細がかなり明確になりました。
ワクチン接種を拒否した社員、解雇してもよい？
新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことを理由に、その労働者を解雇してもよいのでしょうか？厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」の「その他（職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど）」の項目に、問11～13が追加されました。すべての企業において注意しておきたい事柄がＱ＆Ａとされ、厚生労働省の見解が示されています。内容を確認しておきましょう。
７割以上の事業場で法令違反がありました
厚生労働省は、令和２年度に労働基準監督署が実施した、長時間労働が疑われる事業場に対しての監督指導の結果を取りまとめ、監督指導の事例とともに公表しました。 監督指導実施の概要と、監督指導事例を確認しておきましょう。
「マイナンバー」キチンと管理できていますか？
個人情報保護委員会から「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」が公表されました。「特定個人情報」とは、マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報のこと。今回公表されたのは、この特定個人情報を取り扱う場面において注意すべきポイントを事例ごとに紹介するもので、事例ごとの対象者も示されています。事業者に関連する事例の一部を紹介します。
夫婦共働き 健康保険の扶養の基準が明確に
夫婦共同扶養の場合（いわゆる共働きの場合等）における被扶養者の認定についてのこれまでの通達が廃止、新たな取扱基準が令和３年８月１日から適用されています。これまでは、夫婦共同扶養において子ども等を健康保険上の被扶養者とする場合には、年間収入（当該被扶養者届が提出された日の属する年の前年分の年間収入）の多い方の被扶養者とすることが原則となっていましたが…
「男性版産休」の導入が正式に決定
令和3年6月3日、衆議院本会議において「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、全会一致で可決・成立しました。「出生時育児休業（男性版産休）」の導入が正式に決まったということで注目を集めています。企業実務に影響がある改正事項が含まれていますので、施行期日を含め、改正の全体像を確認しておきましょう。
テレワークの新たなガイドライン
厚生労働省は、テレワークのガイドライン（「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」）を改定し、新たなテレワークのガイドライン（「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」）を公表しました。名称からも分かるとおり、今回の改定は、テレワークの推進を図る意味合いが強調されたものとなっています。
70歳までの就業機会確保 努力義務化スタート
高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会を確保するため、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置として、定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使が同意した上での雇用以外の創業支援等措置の導入のいずれかを講じることが努力義務化されました（令和３年４月～）。
中小企業でも同一労働同一賃金
令和３年４月１日より、一定の中小企業に対し改正パートタイム・有期契約労働法の適用が開始されました。この改正は、大企業では既に適用が開始されている同一労働同一賃金の実現に向けたものです。