非上場会社の株式の評価方法が変わる？
今月２０日に国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において非上場株式の評価方法の改正案を提示しました。簿価純資産をベースとしつつ、企業の収益を反映した残余利益方式を採用する場合の評価方法が有識者会議の資料で明らかにされています。
新着記事一覧
障がい者に係る税の優遇措置
障がいのある方については、所得税の障害者控除以外にも様々な税務上の特例措置があります。今回の記事では、障害者本人が受けられる税務上の特例について説明します。
相続税の軽減措置等の注意点
相続税には、税額を軽減する制度がありますが、その適用については注意が必要なものがあります。適用の頻度が高いと思われる相続税の基礎控除額、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例について適用上の注意点をまとめました。
令和８年の路線価からみる地価の傾向
７月１日に国税庁が今年の路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の１㎡当たりの単価です。令和８年の路線価は全国平均で2.9％上昇し、5年連続の上昇となりました。国税庁が公表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。
消費税が軽減される「飲食料品」の譲渡とは
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で来年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％とする議長案が提示されました。現在でも飲食料品の消費税率は10％ではなく軽減税率として8％となっています。外食は10％の標準税率なのですが、その境目はどのようになっているのでしょうか。