飲食料品の消費税は8%だけ?
物価高対策として消費税の減税が与野党で議論されています。食料品のみ税率を引き下げるという意見もあるようですが、現在でも飲食料品の消費税率は10%ではなく軽減税率として8%となっています。外食は10%の標準税率なのですが、その境目はどのようになっているのでしょうか。
物価高対策として消費税の減税が与野党で議論されています。食料品のみ税率を引き下げるという意見もあるようですが、現在でも飲食料品の消費税率は10%ではなく軽減税率として8%となっています。外食は10%の標準税率なのですが、その境目はどのようになっているのでしょうか。
消費税は、商品等の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金です。消費税の課税対象となるものは、①国内における取引、②事業として行う取引、③有償で行う取引、➃資産の譲渡・貸付又はサービス(役務)の提供、の4つの要件全てを満たすものですが、キャンセル料についてはどのような取り扱いになるのでしょうか。
先月3月31日、2025年度予算と税制改正関連法が成立しました。今年はいわゆる「年収103万円の壁」の見直しが話題となりましたが、最終的にどのような仕組みになったのでしょうか。
昨年12月に公表された令和7年度税制改正大綱に「防衛特別法人税(仮称)の創設」という項目があります。防衛費の財源確保のため、株式会社等が課税対象となっている現在の法人税に上乗せして「防衛特別法人税」が令和8年4月1日以後開始事業年度から課税される予定となっています。
今月は確定申告の時期ですね。個人の方が行う令和6年分の所得税及び復興特別所得税の申告期限は令和7年3月17日、消費税・地方消費税の確定申告の期限は令和7年3月31日となっています。申告期限までに正しい申告をすることはもちろんなのですが、もし申告を間違えたことに申告期限を過ぎてから気が付いた場合はどのような手続きが必要なのでしょうか。