災害義援金を支払った場合の税金
今年令和７年も台風や豪雨で全国各地で災害が発生しました。個人や法人（会社）が被災地の地方公共団体等に義援金を支払った場合、税務上どのように取り扱われるかについてまとめました。
新着記事一覧
みなし相続財産とは
お亡くなりになった人の財産ではなくても、相続税の課税対象となるものがあります。みなし相続財産とよばれるものです。代表的なものに死亡保険金と死亡退職金があります。
夏季休業のお知らせ
残暑お見舞い申し上げます。税理士法人大沢会計事務所は、以下の期間休業となります。２０２５年８月１３日～８月１５日お客様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い致します。
輸出に消費税はかかる？
個人事業者や株式会社などの法人が日本国内で商品などを販売すると、原則として消費税の課税対象となります。では、海外に輸出した場合、消費税はどのような取り扱いになるのでしょうか？
令和7年の路線価からみる地価の傾向
７月１日に国税庁が今年の路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の１㎡当たりの単価です。令和７年の路線価は全国平均で2.7％上昇し、4年連続の上昇となりました。国税庁が公表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。