防衛特別法人税とは？
昨年12月に公表された令和7年度税制改正大綱に「防衛特別法人税（仮称）の創設」という項目があります。防衛費の財源確保のため、株式会社等が課税対象となっている現在の法人税に上乗せして「防衛特別法人税」が令和8年4月1日以後開始事業年度から課税される予定となっています。
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確定申告で税金の計算を間違えた場合
今月は確定申告の時期ですね。個人の方が行う令和6年分の所得税及び復興特別所得税の申告期限は令和7年3月17日、消費税・地方消費税の確定申告の期限は令和7年3月31日となっています。申告期限までに正しい申告をすることはもちろんなのですが、もし申告を間違えたことに申告期限を過ぎてから気が付いた場合はどのような手続きが必要なのでしょうか。
確定申告で誤りの多い事例
今年も確定申告の時期がやってきました。所得税の確定申告は、毎年1月から１２月までの１年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税額等などがある場合に過不足額を清算し納付・還付する手続きです。令和６年分の確定申告はこの年だけ適用される定額減税があります。国税庁が確定申告について誤りの多い事例を公表していますので、代表的なものを抜粋します。
所得税の還付申告とは
会社員など、収入が給与収入のみの方は勤めている会社で年末調整を行いますので、他に収入が発生しなければ確定申告をする必要はありません。ただし、確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることにより、所得税の還付を受けることができます。
親の土地に子供が家を建てると贈与？
土地を貸したり借りたりする場合、土地の借主は貸主（地主）に対して通常は地代を払います。しかし、親子間で土地を賃借する場合には、地代のやりとりを行わない場合も多いと思います。例えば、親が所有している土地に子供が家を建てた場合、子供が親に地代を支払わないと地代が贈与されたとみなされて贈与税の申告が必要になるのでしょうか。