会社が従業員のコロナウイルス予防対策費用を負担した場合
コロナ禍はしばらく続きそうですが、会社が従業員のコロナウイルス感染症予防対策費用を負担した場合、税務上はどのように取り扱われるか、国税庁が５月３１日付のFAQで明確化しました。FAQに記載されているものを一部抜粋してご説明します。
記事一覧
消費税のインボイス制度とは？
令和５年１０月から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がはじまります。インボイス（適格請求書）とは、売手が書手に対して正確な消費税額等を伝えるもので、現行の請求書に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
月次支援金について
今年の４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し給付される「月次支援金」の制度の概要が経済産業省より公表されました。詳細については今後随時公表される予定ですが、現時点で公表されている概要についてご説明いたします。
自筆証書遺言書保管制度とは？
自筆証書遺言書保管制度が昨年７月から開始されています。この制度は遺言者本人のみで作成した遺言を法務局（遺言書保管所）が保管する制度で、自筆証書遺言のメリットを損なわず、改ざんされる可能性がある等の問題点を解消するための制度として創設されたものです。
相続税の土地評価で用いる特定路線価とは？
相続税・贈与税において土地の価額を評価する場合、路線価方式と倍率方式の二つの方式があります。国税庁が路線価図を公表している地域については、路線価方式により評価します。路線価とは、道路に面する標準的な宅地の１㎡当たりの価額のことで、路線価図の道路毎に金額が千円単位で記載されています。
贈与税の二つの制度について
贈与税には暦年課税制度（基礎控除額１１０万円）と相続時精算課税制度の二つの制度があります。相続時精算課税制度は、贈与を受けた財産の価額から特別控除額（２５００万円）を差し引いた後の金額に税率をかけて贈与税を計算する制度です。従って、贈与財産の額が１１０万円を超えても特別控除額以下の金額であれば、贈与税額はゼロとなりますが、この制度の利用にあたっては慎重な検討が必要です。
契約書のコピーとPDFの印紙税
契約書を作成し、契約当事者が１通ずつ所持する場合、契約当事者の一方が所持するものに正本と表示し、他方が所持するものに副本、謄本、写しなどと表示することがあります。この場合、印紙はどのような取り扱いになるのでしょうか。また、正本をPDFで電子データにして渡した場合はどのような取り扱いになるのでしょう。
コロナ関連助成金はいつ収入計上するか
昨年令和2年は新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う助成金や補助金の制度が多く創設されました。個人がそのような助成金や補助金を受け取ったときにどの年分の収入金額として確定申告すればよいか、まとめてみました。
確定申告の誤りやすい事例
確定申告の時期がやってきました。今年も昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症対策のため、個人の所得税、消費税、贈与税申告の期限が延長され、令和3年4月15日（木）までとなりました。申告相談会場に行かずご自宅で申告書を作成される方も多いと思います。確定申告について誤りの多い事例を国税庁がHPで公表していますので、抜粋してご紹介したいと思います。
緊急事態宣言再発令に伴う資金繰り支援策
令和3年になり、緊急事態宣言が再発令されたことに伴い中小企業者に対する資金繰り支援策が拡充されることになりました。既に実質無利子・無担保融資を受けている方についても融資の上限額が引き上げられることとなりましたので、追加の融資を受けられる可能性があります。