相続税・贈与税の今後

昨年１２月に公表された令和３年度の与党税制大綱では、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」として、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進めることが明記されています。

具体的には、どのような改正を検討しているのでしょうか。

内閣府の審議会のひとつである税制調査会の資料では、日本と諸外国の制度の比較と日本の相続税・贈与税の課題が記載されています。

税制調査会（２０２０年１１月１３日）資料より


上記の資料によると、日本の暦年課税制度は贈与の時期により税負担が大きく異なるとして「資産移転の時期に中立的でない」とされています。
今後、「資産移転の時期に中立的」である制度へ統一する可能性があると考えられます。具体的な時期はまだ分かりませんが、近い将来相続税・贈与税の税制改正が行われるのではないかと考えます。