ふるさと納税の申告手続が簡素化

ふるさと納税の制度を適用する場合、寄附先の自治体が５団体以内であれば、ワンストップ特例の制度を利用することで確定申告は不要となりますが、６団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告が必要となります。

確定申告をする際は「寄附金の受領書」の添付が必要ですが、令和３年分の確定申告から特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付すれば「寄附金の受領書」の添付は不要となります。

自治体が発行する「寄附金の受領書」に代えて添付する「寄附金控除に関する証明書」を発行する特定事業者とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。

令和３年７月３０日現在、以下の事業者が指定されています。「ふるなび」や「ふるさとチョイス」など、利用者が多いサイトを運営している会社はほぼ全て特定事業者に指定されていると思われます。
「寄附金控除に関する証明書」には、年間寄附の総額が記載されますので、多くの自治体に寄附されている方は集計する作業と書類を整理する作業が無くなることになります。

表示番号	ポータルサイト名	特定事業者	法人番号
FN	ふるなび	株式会社アイモバイル	4011001059087
SF	さとふる	株式会社さとふる	9010401112780
RA	楽天ふるさと納税	楽天グループ株式会社	9010701020592
FC	ふるさとチョイス	株式会社トラストバンク	8011001073076
TK	ふるさとパレット	東急株式会社	7011001016291
FP	ふるさとプレミアム	株式会社ユニメディア	6010001082956
PL	ふるさとぷらす	株式会社エスツー	2370001014200
CS	セゾンのふるさと納税	株式会社クレディセゾン	2013301002884
AN	ANAのふるさと納税	全日本空輸株式会社	1010401099027
FH	ふるさと本舗	株式会社ふるさと本舗	5011001120491
MI	三越伊勢丹ふるさと納税	株式会社三越伊勢丹	4011101059648
JL	JALふるさと納税	株式会社JALUX	6010701004711

公認会計士・税理士　大沢日出夫
https://www.osawakaikei.jp/