国税庁は令和３年に、税務行政手続きなどのデジタル活用に関する方針をまとめた『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－』を公表しました。 そのなかで「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想などを示し、実現に向けて工程表を掲載しています。 たとえば、確定申告について自宅からのe-Taxを標準化し、マイナンバーカードで取得できる情報を順次拡大することを目標として掲げています。 今回は、マイナンバーカードとe-Taxでより申告しやすくなった確定申告について解説します。
本来、商品やサービスの価格や生産数などは各企業がそれぞれ独自で決めるものですが、競合する複数の事業者が連絡を取り合い、価格や生産数を共同で取り決めることができれば、値下げ競争や商品の改良などの必要がなくなります。 しかし、事業者が共同して競争を制限する行為は『カルテル』といい、独占禁止法により規制されています。 カルテルとよく似た『談合』との違いや、カルテルが発覚した際のペナルティなどを説明します。
皆様こんにちは税理士の佐藤です。・・・あなたは偽善者だと言われたら、だれでもムッと来ると思います。人はだれでも自分は良いことをするふりをしているだけで、行動が一致しない人だ（嘘つきだ）とは思われないような行動をとってしまう心理のことを一貫性の原理と言います。 この原理がセールスに効果的に利用されていることがあります。
急に寒くなりました。 つい先日まで夏日で半袖で過ごしていたような気がしますが、一気に冬の気配を感じるようになりました。私は寒いのが苦手で、特に朝は布団から出ることか非常に辛いです。そこで朝気持ちよく起きるための習慣を調べてみましたので私と同じく朝が苦手方は参考にしてみてください。
先日、事務所の研修で座禅を行ってきました。 佐藤会計事務所では毎年恒例の研修となっており、私は今年で3回目の参加となります。
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます！ 新たに5件の決意表明をいただきました！！ ～お客様の夢の実現をお手伝いします～ もっとご覧になりたい方はこちら！
デジタル技術の発達によって消費活動が高速化し、同時にマーケットも常に変化し続けています。 半年前のトレンドが見向きもされないというケースも増えています。 マーケティング活動にもスピードが求められるなかで、注目を集めているのが『アジャイル・マーケティング』です。 このマーケティング手法は、計画から導入までのプロセスを高速化し、リリース後に顧客の反応やデータを見ながら、微調整を行なっていく手法のことです。 高速化するマーケットに対応するためには必要不可欠なアジャイル・マーケティングについて説明します。
役職定年制とは、課長職や部長職などの役職にある社員が一定の年齢に達したときに、その役職から退く制度のことです。 企業にとっては増加する人件費の抑制や組織の若返りを図りやすいといったメリットがありますが、正しく導入しないと、社員のモチベーションの低下や人間関係の悪化などを招いてしまう可能性があります。 大切なのは、役職定年制を制度として機能するように設計し、対象となる役職つきの社員に納得してもらうことです。 役職定年制がもたらすメリットとデメリットをふまえながら、導入に必要な手順を説明します。
雇用の安定や職場環境の改善、従業員の能力向上や家庭と仕事との両立を支援するために、国や自治体からさまざまな助成金が支給されています。事業を円滑に行うために活用したい助成金ですが、活用するためには一定の要件を満たしている必要があります。実際にどのようなケースで助成金が活用できるのか、事例に沿って紹介します。
労働者と労働契約を結ぶ際に、使用者である企業は労働者に対して賃金や労働場所などの労働条件を明示する必要があります。 労働契約法制の見直しによって、この労働条件の明示に2024年４月１日から新たな事項が追加されることになりました。 労働条件の明示に関する新しいルールについて、労働者を雇用する企業はしっかりと把握しておかなければいけません。 これまでの労働条件の明示に関するルールをおさらいしながら、新たに追加される明示事項や、明示を行うタイミングなどについて解説します。