常時10人以上の労働者を使用している事業場では、労働基準法に基づき、賃金や労働時間などについて定めた『就業規則』を作成することが義務づけられています。就業規則は法令の改正や社会の状況、時代の変化などに合わせて見直すものですが、創業時に作成した就業規則をそのまま使用している場合は、不測の事態をもたらすリスクが懸念されます。働き方や人材が多様化する現在においては、昔のままの就業規則が従業員の意識との乖離を起こし、さまざまな問題を引き起こすきっかけにもなりかねません。多様性のある就業規則の作り方について解説します。
電子帳簿保存法（以下、電帳法）が2022年１月に改正され、猶予期間の終了により2024年１月１日から電子取引データ保存の義務化がスタートしました。 法人税や所得税に関して、帳簿や書類の保存義務が課されている法人や個人事業主は、電子取引データの保存に対応する必要があります。 猶予期間終了後も未対応のままでいると、過料や加算税が科せられる可能性がありますが、一定の要件を満たすことで猶予措置を受けることができます。 今回は電子取引データの保存義務化で注意すべきポイントについて説明します。
GW（ゴールデンウィーク）は新卒の新入社員にとって、４月に入社してから初めての大型連休になります。 英気を養うための大型連休ですが、連休中とのギャップや、慣れない仕事へのストレスなどにより、GW明けからメンタル不調に陥ってしまう新入社員もいます。 メンタル不調は離職につながる可能性もあり、企業としては貴重な人材を失うことにもなりかねません。 不安や悩みを抱えた社員をフォローする『メンター制度』の概要や、導入手順などを解説します。
顧客や株主、従業員や取引先、関連団体、行政、地域住民など、企業の活動に関係するすべての利害関係者のことを『ステークホルダー』と呼びます。 企業の存続と成長に大きな影響を及ぼすステークホルダーは、事業で意思決定を行ううえで必要不可欠な存在であり、企業はステークホルダーのニーズや関心を把握することが何よりも重要になります。 このように、ステークホルダーをよく理解し、企業の活動に反映させていく活動のことを『ステークホルダー・エンゲージメント』といいます。 企業の活動になくてはならない、ステークホルダー・エンゲージメントについて考えていきましょう。
皆様こんにちは税理士の佐藤です。・・・自社の商品が本当に素晴らしくてそれが世界一だったとしても、自らがそれを訴えても残念ながらお客様はそれを信じてはくれません。以前にも掲げましたがここでは、もう一つの「信用獲得」の方法をご紹介いたします。
このメルマガが3月15日配信という事ですので確定申告に追われました方々はお疲れ様でした。我々も一番の繁忙期を終えてほっと一息といったところです。
2024年も3月になり、会計事務所としては、個人の方の確定申告というイベントも終わりを迎えました。今年はうるう年で2月が1日長かった分、ほんの気持ちですが、余裕があったように感じています。さて、4年に一度のうるう年ですが、経済面では何か影響があるのか調べてみたところ、たった1日とはいえ、日数が増加するため個人消費は増加するようです。
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます！ 以下の関与先様に決意表明をいただきました！！ ～お客様の夢の実現をお手伝いします～ もっとご覧になりたい方はこちら！
中小企業や小規模事業者では、経営者が直接、従業員を指揮するケースがあります。 従業員に的確な指示を与え、やる気を引き出すには、みずから業務を遂行する能力とは別に『人を活かす』能力が必要になります。 このように従業員のモチベーションを上げることのできる人を『モチベーター』といいます。 優秀なモチベーターがいる組織は、全体で高いパフォーマンスを発揮し、大きな成果を上げることができます。 経営者がモチベーターとなって従業員を導くには、何が必要なのでしょうか。 モチベーターになる人の資質や、逆に従業員のやる気を削いでしまう人の特徴などを解説します。
有期雇用労働者などが新たに社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象となったとき、労働者の手取り収入を減らさないように「社会保険適用促進手当」の支給などの取り組みを行なった事業主に、労働者一人当たり最大50万円が助成されます。いわゆる『年収106万の壁』への対応策として、2023年10月20日から開始されたこの『キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）』について説明します。