ゼロカロリー飲料と認知機能低下の関係……今井です
まだまだ暑い日が続いており、つい清涼飲料水を飲みたくなってしまいませんか？でもダイエット中はカロリーも気になる。そんな時「カロリーゼロ」「糖質ゼロ」は魅力的な響きではないですか？実際、人工甘味料を使ったゼロカロリー飲料は、血糖値の上昇を抑えるため糖尿病や肥満予防に役立つと考えられてきました。しかし、近年の研究では“脳への影響”に注目が集まっています。
記事一覧
夏の思い出……松澤です。
まだまだ暑い日が続いていますが、夜になるとほんの少し暑さも和らぎ秋の気配を感じられるようになってきた気がします。夏の終わりも近づいてきたのかもしれませんね。 みなさんはこの夏、どんな体験をしましたか？ 私はこの夏、初めて野生のクマに遭遇しました。
社長の決意表明！！
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます！ 以下の関与先様に決意表明をいただきました！！ ～お客様の夢の実現をお手伝いします～ もっとご覧になりたい方はこちら！
【市川市】市川市雇用促進奨励金のご案内
市川市内に居住する障がい者を公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む）により雇い入れた事業主に対し、奨励金を交付しています。
【千葉県】中小企業成長促進補助金（第2弾）
積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い事業者の成長を促すため、中小企業等が行う、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資について、補助を行います。
『解雇規制緩和』の将来的な可能性と現行ルール
2024年の自民党総裁選では「解雇規制の緩和」がテーマの一つとなり、SNS上でも多くの議論を巻き起こしました。解雇規制とは、企業による従業員の解雇を制限する日本の労働法上の仕組みであり、これを緩和することで、企業は柔軟な人員配置が可能になり、結果として雇用の流動性が高まることが期待されています。一方で、労働者の雇用が不安定になるのではという懸念もあります。日本では労働者を保護するため、特に解雇に関しては厳しい規制が行われています。企業の人材戦略に大きく関わる解雇規制の将来的な見通しと、現行ルールの要点について解説します。
災害時に備え、知っておきたい法的サポート
災害は、人々の生活だけでなく、事業や契約、借金、相続といった法的な側面にも大きな影響を与えます。被災後は住宅確保、ローン返済、保険手続、契約見直しなど、さまざまな法的問題が複雑に絡み合って発生することが珍しくありません。しかし、そうした困難な状況に直面した被災者や中小事業者を支援するため、国や自治体、法律専門家による「法的支援制度」や「無料相談サービス」が数多く用意されています。今回は、いざという時に知っておきたい法的支援の窓口や制度について解説します。
『外注費』に要注意！ 税務調査で否認されてしまうケースとは？
企業が外部の事業者に業務を依頼する際に発生するのが「外注費」です。外注費は、適切に処理することで会社の税負担を軽減できる一方、税務調査では必ずといってよいほどチェックされる項目の一つです。なぜなら、外注費は給与と性質が似ているため、混同しやすいものもあるからです。もし、この外注費が税務調査で給与だと認定されてしまったら、予期せぬ追徴課税が発生するかもしれません。給与とは税法上の取り扱いが異なる「外注費」について、税務調査で否認されないための対策を解説します。
部下のやる気を削ぐ細かい指導『マイクロマネジメント』とは
多くの上司やリーダーは、部下や新人の成長を願い、細部にわたるまで熱心に指導します。しかし、その熱心さが、もしかしたら「マイクロマネジメント」になってしまうかもしれません。マイクロマネジメントとは、上司やリーダーが部下の業務に対して過度に干渉し、細かな指示や監視を行うことを指します。一見、新人の育成に役立つように思えますが、実はこの行為が、部下のやる気を大きく削ぎ、組織全体の生産性を低下させる原因となる可能性があります。組織に悪影響を与えるかもしれない、マイクロマネジメントについて解説します。
人材定着と雇用安定を実現！ 正社員転換を支援する制度とは
日本の労働市場では、非正規雇用者の割合が高く、安定した雇用の確保が社会的課題となっています。こうした背景のもと、厚生労働省は「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」を通じて、非正規雇用者の正社員転換を促進しています。2025年度からは制度の簡素化や重点支援対象者の拡充が行われ、より多くの企業が活用しやすくなっています。労働者の意欲や能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために活用できる助成金です。