近年、会社の『生産性』をあげるには、従業員の“幸せ”が大切だということがわかってきました。アメリカの先進的な企業では、“従業員の幸せ”という観点からマネジメントを行う部署が一般的になりつつあり、『チーフ・ハピネス・オフィサー（CHO）』という役職も導入されています。つまり、従業員が自社で幸せに働けるようにすることが、会社の目標になってきているのです。 なぜ、従業員の“幸せ”が、会社の“生産性”に大きな影響を与えるのでしょうか。 今回は、従業員の幸せと生産性の関係性についてご説明します。
働き方改革関連法の改正を受けて、2020年４月から、大企業を対象とした『パートタイム・有期雇用労働法』が施行されました。 この法律は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止し、事業者に短時間・有期雇用労働者の求めに応じた説明義務を課すもので、いわゆる『同一労働同一賃金』の実現に向けた法改正です。 中小企業への適用は2021年４月１日からですが、事前に説明する内容を整理しておくためにも、『パートタイム・有期雇用労働法』について知っておきましょう。
個人事業主が従業員を雇用した場合、その従業員に支払った給与は『給料賃金』として経費計上することができます。ただし、給料を支払う相手が自分の家族である場合は、原則として経費計上ができません。 しかし、これには例外もあり、家族を『事業専従者』にする場合は、家族の給与を経費で落とすことが可能になります。今回は、家族を専業従事者にするための条件や、手続きの方法などをご紹介します。
昨今では、リモートワーク（テレワーク）の普及に伴い、上司と部下のコミュニケーションのあり方も変わってきています。そのなかで問題になりつつあるのは、リモート勤務下における上司から部下へのハラスメント行為です。『リモハラ』などと呼ばれるこの行為は、する側とされる側の認識の差から発生するもので、経営者としては何らかの防止策を講じなくてはなりません。 今回は、大きな問題になる前に知っておきたいリモハラについて解説します。
近年、『フリーミアム』というビジネスモデルが注目を集めています。フリーミアムとは、基本的なサービスや機能、製品を“無料”でユーザーに提供し、そのほかの追加のサービスや機能を利用する際に“課金”してもらうというものです。もともとマーケティングの世界ではよくあるビジネスモデルの一つで、近年ではWebサービスを中心に採用され、一定の効果を出しています。 今回は、具体的な事例などを交えながら、フリーミアムについて解説します。
最近では、商品を探すにしろ、飲食店に行くにしろ、あるいは就職のために会社を探すにしろ、何かをする前には、まずインターネットで検索し、口コミを閲覧するなどして情報を収集するのが当たり前になってきています。そのため、もしあなたの会社の商品やサービスについて、嫌がらせとしか思えない事実無根の口コミが書かれてしまったら、その被害は甚大です。この場合、何か法的手段をとることはできるのでしょうか。
2020年上半期は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響もあってか、警察庁が発表した『令和２年上半期における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について』の交通事故（人対車輌・相互車輌）の発生件数は前年同期比で２割減でした。交通事故は、自動運転技術の向上などで年々減少傾向にあるとはいえ、毎日のように発生しています。そこで今回は、交通事故の発生から解決までに取らなくてはいけない多くの手続きに必ず必要となる『交通事故証明書』について解説します。
今回のメルマガは（も？）おもしろくないかもしれません。先月のメールマガジン（所長通信）が加算税でしたので、加算税のうち、過少申告加算税とそれに代わって課される重加算税について簡単にご説明したいと思います。
人類と疫病との関わりは古く、都市が生まれ人が密集すると疫病が発生することがしばしば起こりました。「日本書紀」にも崇神天皇の時代（奈良に日本初の都市ができ巨大古墳を作るために各地から人が集まった時代）に疫病が発生し国民の大半が死んだと言います。
先週末、ＧＯＴＯキャンペーンで、忍野八海を家族旅行しました。晴れ女（姑）と晴れ男（主人）のダブルパワーで、富士山が見事に綺麗に見え感激しました。