従来のパートタイム労働法に労働契約法の一部が加わって『パートタイム・有期雇用労働法』に改正され、2021年４月１日からは中小企業にも適用されています。 非正規労働者の雇用環境を改善するためのさまざまな定めがあるなか、同法第13条では、すべてのパートタイム労働者と有期雇用労働者に対して、正社員への転換の推進措置を講じることが義務づけられています。 今回は、実際に事業者はどのような措置を講じればよいのか、『正社員に転換するための措置』の具体的な内容について解説します。
厚生労働省は、就職困難者を雇い入れた事業主への支援などを目的として、さまざまな助成金を用意しています。そのなかの『特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）』は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等からの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支給される制度です。今回は、この制度の概要を説明します。
住宅手当とは、従業員に対して、住宅費用を補助する制度です。 一方、社宅制度とは、会社で物件を所有したり、賃貸借契約をしたりして、その物件を従業員に貸与する制度です。 どちらも法人が負担した費用は、経費として損金算入することができますが、ケースによっては、社宅制度の方が節税効果は高くなります。 そこで今回は、従業員の福利厚生と会社の節税という、大きなメリットのある社宅制度の導入について説明します。
業務開始前に行われる朝礼は、日本の企業において古くから続く慣習ですが、効率化や合理化の推進などにより、朝礼を行わない企業も増えてきました。 しかし、朝礼は全社員でコミュニケーションを図ったり、重要な伝達事項を周知したりする場でもあり、ただの形式的な習慣というわけでもありません。 今回は、朝礼のメリットと、効果的な実施方法を紹介します。
ECサイトやオンラインサービスの広がりと共に、『ダークパターン』と呼ばれるUX/UI（ユーザーエクスペリエンス/ユーザーインターフェイス）が問題視されるようになりました。 ダークパターンは、ユーザーをサイト側に都合のよい方に誘導し、不利益な選択をさせる目的で作られています。解約や退会のプロセスをわかりづらくしたり、ユーザーに偏った情報を与えて特定の選択に導いたりするなど、多くのパターンがあり、本格的な規制に向けて動き出している国もあります。 今回は、こうしたダークパターンがどのようなものかについて説明します。
誰もがネットで自由に発言できる時代になりました。口コミなどを利用して、商品・サービスの販路の拡大に成功する企業も増えています。 しかしその反面、ネットの口コミには、根拠のない批判にさらされたり、そんな事実はないのに「従業員を大切にしないブラック企業だ」などと書き込まれてしまうといったリスクも存在します。 今回は、どのような口コミが違法なのか、また、違法な口コミの削除方法に関する法律の基礎知識について説明します。
家族が亡くなり、相続が起きると、相続人の間で遺産分割協議を行うことになります。 相続人の一人が、自分はほかの相続人よりも被相続人（亡くなった方）に尽くしてきたとして、その貢献度を相続分に反映してほしいと考えた際、どのようなケースであれば可能なのでしょうか。 今回は、ある相続人が、被相続人の生活の世話をしていたり、財産の増加に特に貢献していたりした場合に、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらうことができる『寄与分』について説明します。
万有引力の法則等を発見したアイザック・ニュートンですが、彼の人生の後半は以外にもお金に執着した人生でした。
経営者の方にとって競合相手や同業他社がどのような動きをしているのかは、大きな関心事の一つかと思います。 大企業であれば、決算書や経営計画はホームページに掲載され、誰でも見ることができるようになっています。業界によっては、定期的に大手企業同士の情報交換会が開催されていることもあるようです。 中小企業になると、公開されている情報も少なくなり、他社の動きを把握することは難しくなってくるのではないでしょうか。しかし、財務情報については、普段利用されているTKCのシステムで同業他社の平均値などを確認することができます。
先日、子供の通う小学校で運動会が行われました。 コロナウイルスの影響によって、運動会が開催されない可能性もあるのでは？と思っていたのですが、学校側が密にならない環境を考え、実施に至りました。