ライバル会社と差をつけるターゲティング方法
『ターゲティング』とは、ビジネス用語で、文字通り “ターゲットを絞ること”をいいます。どんな人に商品やサービスを利用してもらいたいか、それを明確にすれば、必要とされる商品やサービスの特性を見出しやすく、“どこにコストをかけるか”という選択も容易になります。 売れ行きがよい商品やサービスは、効果的なターゲティングができているもの。 今回は、ライバル会社と差をつけるためのターゲティングの秘訣を、成功事例を交えて紹介します。
記事一覧
『就活ルール』廃止で揺れる企業の採用活動。人材確保の鍵とは？
2018年10月、日本経済団体連合会（経団連）は、いわゆる『就活ルール』の廃止を発表。現場の混乱を考慮し、2021年春の新卒者までは現行ルールを適用することが決定しましたが、2022年春以降の新卒者に対しては、政府主導による新たな就活ルールがつくられることになりました。 なぜ、経団連はこれまで定められてきた就活ルールの廃止を掲げたのでしょうか。 今回は、就活ルールの問題点とともに、中小企業における採用活動のポイントをご紹介します。
育児や介護で退職した社員の再雇用を行うと最大48万円を助成！
近年、人材不足の問題解決の一つとして、育児や介護で辞めた従業員がひと段落ついた後、再び職場に復帰してキャリアを活かせるよう、再雇用制度を整備する会社が増えてきました。しかし、職場との条件面でのミスマッチにより、再雇用がうまくいかないケースもまだまだ多いようです。今回は、育児・介護で退職した従業員を再雇用したときの助成金をご紹介します。
“お墓を受け継ぐ”とは、どういうことなのか？
相続に関する話になったとき、「お墓を守る」とか、あるいは「お墓を受け継ぐ」という表現が出てくることがあると思います。この「お墓を受け継ぐ」とは、法的にどのようなことを意味するのでしょうか？そして、受け継ぐ人は、どのように決めればよいのでしょうか？ 今回は、相続との関係も踏まえて、お墓の承継について考えてみたいと思います。
景品表示法の中の、『景品』に関する規制はどうなっている？
『景品表示法』は、その名の通り、事業者が顧客を誘引するために行う『景品』と『表示』という２種類の活動を、一般消費者の利益を保護するために規制する法律です。 このうち広告に関する『表示』については、近年、『優良誤認表示』『有利誤認表示』などに対する措置命令という行政処分がメディアでも報道されるなど、一般の方が目にする機会も多くなっています。 一方で、おまけや賞品などの『景品』の規制については、まだあまり知られていないのではないでしょうか。 今回は、この『景品』に関する規制について掘り下げてみたいと思います。
開業後２年間は消費者免除となる『事業者免税点制度』とは？
新規開業した個人事業主及び法人を対象に、開業後２年間は消費税の納税が免除される『事業者免税点制度』。この制度が、個人事業主で先代から事業を引き継いだ後継者に対しても適用され、2016年までの３年間で210人が免税となっていることが会計検査院の調査でわかり、問題視されています。 本来、『事業者免税点制度』は開業する際の税負担を考慮して設けられているものです。そこで、正しい知識を持って利用していくために、制度の内容をご説明します。
専門性の高い職種でも無給……ボランティアはタダ働き？
【相談内容】2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて募集が呼びかけられた『ボランティア』について、世間ではさまざまな議論がなされているようです。その中でもよく耳にするのは、「実際は、タダ働き（無償労働）ではないのか」という意見。そもそもボランティアというのは、労働とどのような点で異なるのでしょうか？
2019年1月13日から自筆遺言の方式要件が緩和！
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立し、同年7月13日に公布されました。 いわゆる「改正相続法（改正民法）」と言われるもので、約４０年ぶりの大改正です。 「老い支度」「終活」への関心が高まっている昨今においては、実務への影響は大きいと言え、専門職はもちろん、「老い支度」や「終活」をする張本人やそれを支える家族も、何がどのように変わるのか、きちんと把握しておくことは大変重要です。 今回は、民法大改正のうち先行して１月１３日から施行する自筆証書（全文を手書きで作る遺言書）の方式緩和についてご紹介します。
店舗内でのBGMは、誤った使い方で著作権侵害に!?
2018年、JASRACは全国の美容室や飲食店を相手に民事調停を申し立てたと発表しました。理由はCDや携帯音楽プレーヤー、パソコンなどでBGMを流していたにもかかわらず、著作権使用料の手続きを行っていなかったからです。このニュースを聞いて、「自分の店は大丈夫だろうか？」と不安に思った美容室経営者も多いのではないでしょうか。そこで、どんな使い方をすると著作権侵害に当たるのかなどに触れながら、合法的にBGMを使用する方法などを紹介していきます。
根抵当権がついている不動産を相続したら？
不動産を担保に銀行から融資を受けるときに設定する『抵当権』。一般的な抵当権は、借り入れを返済した後に抵当権抹消の手続きをし、次に借り入れるときにはまた新たに抵当権を設定します。これに対し『根抵当権（ねていとうけん）』は、極度額（担保する額の上限）を定め、その範囲内で不特定多数の取引を束ねて担保できる抵当権です。継続的な取引を繰り返し行う場合などの取引ごとの抵当権の手続と抹消を行う手間を省き、極度額まで何度でも借り入れと返済を繰り返すことができます。もし、相続した不動産にこの根抵当権が設定されていたら、どのような手続きが必要になるのでしょうか？ 今回は、根抵当権がついている不動産の相続についてご紹介します。