2017年５月に成立し2020年４月から施行予定の改正民法（債権法の改正と呼ばれているものです。以下『本件改正』といいます）において、大きく変わるものの一つが保証契約です。個人に対する保護の方策を充実させるため、基本的ルールの変更がなされており、賃貸借契約の際に締結することの多い保証契約にも影響を与えるため、不動産業者や保証会社、不動産オーナーにおいても関係します。 今回は、保証契約に関わる民法の重要な変更点と、その概要と対応をご説明します。
【相談内容】 当社の１日の所定労働時間は７時間30分です。そのため、従業員に時間外労働を命じたときには、法定残業時間である８時間までの30分であっても割増賃金を支払っています。36協定にもその時間を含めて協定を統括し、届け出ていますが、これで間違いないでしょうか。
2018年12月4日の日本経済新聞の記事によると、政府・与党は、「住宅ローン減税」が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入った、とのこと。
2018年11月29日の日本経済新聞によると、政府・与党は、個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する新たな税優遇制度、いわゆる「個人版事業承継税制」を創設する方針を固めたとのこと。
今やさまざまな動画サイトで行われている『動画マーケティング』。テレビCMなどよりも少ない予算で始められるため、特に新規顧客獲得を狙いたい中小企業におすすめの手法の一つです。今回は最終章として、世界最大の動画投稿サイト『YouTube』を例に取り、動画マーケティングの始め方や、再生回数を上げるコツをご紹介します。
新卒採用に向け、人事担当者はさまざまな準備を行います。 なかでも人材会社などが主催し、他社と肩を並べる合同会社説明会は、会社の事業内容や社風を多くの学生たちに知ってもらえる貴重な機会です。限られた時間で、数ある競合会社や知名度の高い他社よりも、自社の秀でている業績や独自の特徴をどうアピールできるかが説明会の大きなカギになります。 そのためにはどのような準備が必要か、注意を払う点は何かなど、企業人事として会社説明会を成功させるポイントを解説します。
適正な会計処理は、ディスクロージャーのみならず、経営方針策定や計画的に会社運営を進めるうえでも必要不可欠なもの。不適切会計が発覚した場合、会社は事後対応に追われるだけでなく、進行中のプロジェクトに滞りが生じたり株価が下落したりと、さまざまな悪影響に見舞われることになってしまいます。 にもかかわらず、不正会計や粉飾決算など、いわゆる『不適切会計』を開示した上場企業は年々増加しています。この背景には何があるのでしょうか。 大企業だけでなく、中小企業や個人事業主にも関わる不適切会計の定義や増加の理由、その防止方法をみていきましょう。
近年は人材難と言われていますが、平成29年の離職率は14.9％（厚生労働省「平成29年雇用動向調査結果」より）で、平成28年の離職率15％とほぼ同一となっています。 一方で理由別の離職率で見ると、『個人的理由』で離職する労働者の割合がここ数年の中では高い数値となっています。 離職の理由も人によりさまざまですが、人材不足の今、いかに定着率を上げるかが会社にとって大切な経営課題であると言えます。 そこで、今回は離職率を下げる（定着率を上げる）ことにより受給できる人材確保等支援助成金についてご紹介します。
【相談内容】ブラック企業に対する社会的批判が強まるなか、当社でも労働時間管理の適正化に取り組む方針で、ICカードによる勤怠管理システムの導入を検討しています。施設の安全管理の観点から管理職もカードを持つことになるため、管理職分の出退勤データも蓄積されます。しかし、管理職は労働時間管理の適用除外であるため、データの保存は必要ないと思います。管理職分の出退勤データの保存義務はありますか？
病院や診療所などの医療機関は、法令によって診療記録（カルテなど）の保存を義務づけられており、患者または第三者からその診療記録の開示を求められることもしばしば見受けられます。 今回は、医療機関が診療記録の開示を求められた場合の法規制についてご説明します。