2020年7月10日施行の「自筆証書遺言書保管制度」とは？

【遺言書の様式】

この保管制度の対象となるのは、所定の要件を満たす自筆証書遺言のみとなります。たとえば、用紙はA4で、余白の取り方も決められていますし、封をせず複数枚でもホッチキス止めをしない等の指定があります。

    ★指定された様式の説明についてはこちら↓
　　https://www.moj.go.jp/MINJI/06.html（法務省のホームページ）

【遺言書の保管場所】

遺言書の保管に関する事務は、法務局のうち法務大臣の指定する法務局（以下、「遺言書保管所」と言います。）において、遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱います。
具体的には、下記の①～③の中から遺言者（申請者）が選ぶことができます。
   ①遺言者の住所地を管轄する法務局
   ②遺言者の本籍地を管轄する法務局
   ③遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局

※ 既に遺言書を法務局に保管していて、追加で遺言書を保管する場合は、既に遺言書を保管している法務局になります。

★実際の遺言書保管所たる法務局の一覧についてはこちら↓
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00010.html  （法務省のホームページ）

 【保管申請のやり方】

遺言書の保管の申請は、代理人による申請ができませんので、事前予約をし、遺言者が本人確認書類を用意した上で、自ら遺言保管所に出頭して行わなければなりません。
従いまして、入院・入所されている方や、法務局まで行けない方は、残念ながらこの制度を利用することはできないことになります（その場合は、公証人の出張による「遺言公正証書」の作成を検討しましょう）。