YouTube『家族信託 まるわかりチャンネル』が好評継続中！
弊所代表 宮田が「家族信託」の専門家として、「認知症による資産凍結対策」「争族対策」「共有不動産の塩漬け対策」「親なき後問題対策」・・・などの様々なトピックスについて、 YouTube動画で分かりやすく解説する・・・ 『家族信託 まるわかりチャンネル』 じわじわと視聴者が増えてきております・・・。
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効果的に集客アップ！ 今さら聞けない『スマホ広告』のキホン
今やスマートフォン（スマホ）は持っていて当たり前の時代になりました。 そのため、2000年以前のスマホ創成期から比べると、マーケティングの観点からも、スマホ向けの広告は無視することのできないものとなってきています。 そこで今回は、アフィリエイトやモバイルアンカーなど、さまざまな種類があるスマホ広告について、ご紹介します。
起業したばかりの企業の救いの手に!? エンジェル投資家とは
会社を起業し、運営していくには、事業資金が必要になります。 通常、起業の際の事業資金は、個人資産から捻出したり、銀行や信用金庫などから借りたりといった方法が取られます。 それ以外の方法として、にわかに注目を集めているのが、『エンジェル投資家』からの投資です。 エンジェル投資家とは、起業したばかりのベンチャー企業などのために、自己資金を“投資”する、まさに天使のような個人投資家のことです。 今回は、そんなエンジェル投資家について、ご説明します。
人材不足の救世主!? 未経験者の採用時に支給される助成金
人材確保が困難な現在、企業が求める経験値を持っている人を採用することはむずかしい状況です。そんななか、未経験者を育成するという前提で採用するケースも増え、特に中小企業では、中途採用者のうち未経験者の比率が高いという調査結果もあります。 しかし、採用後のリスクを考え、未経験者の採用に踏み切れない企業も多いでしょう。 今回は、職業経験や知識が不足している求職者を雇用する場合に、適性や能力を見極めたうえで、常用雇用したいという企業におすすめの助成金をご紹介します。
『朝残業』は時間外労働？ 残業代の基礎知識
『残業』というと、終業時間後に残って仕事を行うというイメージですが、始業時間前に会社へ来て仕事をする『朝残業』を率先して行う人が増えてきています。 朝残業には、通勤ラッシュを回避できたり、夜に早く帰れたりといったメリットがあり、従業員のワークライフバランスや生産性向上にもつながります。経営者としても歓迎したいところですが、残業代を支給するのかどうかなど、不透明な部分も多いと思います。 今回は、『朝残業』についてご説明します。
優秀な人材をピンポイントで確保する“リクルーター制度”とは
就活の解禁日が後ろ倒しにされた影響により、“リクルーター制度”が注目を集めています。 リクルーター制度とは、企業の社員が新卒者の採用活動にかかわる制度のことで、求める人材をピンポイントで獲得することができるというメリットがあります。 優秀な人材の発掘や確保がむずかしくなってきている今、この制度に大きな期待が寄せられています。 今回は、そんなリクルーター制度の導入の方法や、注意点などを解説していきます。
判例から解説！ 問題従業員の退職金は支払わねばならない？
従業員が問題を起こし、懲戒解雇にした場合、会社としては、その従業員には退職金を支払いたくないというのが本音です。 しかし、退職金を全く支給しないということができるかというとむずかしいといえます。仮に全く退職金を支給しない場合、後に従業員から退職金の支払を請求されることがあり得ます。 今回はこの点について、代表的な判例『Y社事件』をもとにご説明します。
祝日法って何？ 新天皇即位で変わる祝日が話題に
2019年の一大イベントといえば、新天皇陛下の即位。元号が平成から『令和』へと変わり、新しい時代が幕を開けました。また、『天皇の即位の日』の５月１日と『即位礼正殿の儀の行われる日』の10月22日が2019年限りの『国民の祝日』となり、例年よりも長いゴールデンウィークとなったことも話題となりました。実は、こうした祝日は法律で決められているため、祝日を変更するには法律の改正や新規制定が必要となります。今回は、普段あまり意識することのない祝日に関する法律について見ていきましょう。
認知症の親との家族信託契約は可能？
「すでに施設入所している要介護度２の父親は信託契約できますか？」「最近物忘れがひどくなってきた母親はどうですか？」「医師から軽い認知症と診断されていますが…」。このような質問を頻繁に受けますが、上記のような状況でもあきらめるのはまだ早いです。
成年後見制度についての誤解をただす！
近年、成年後見制度に関する批判的な記事や声を見聞きすることが多いです。 「成年後見制度は使い勝手が悪い」 「親族が選任されず専門職後見人を勝手に就けられた」 「専門職後見人の報酬が高い」 「後見監督人への定期報告の負担が大きい」など、実際に後見制度を利用されている方々が様々な場面でご苦労されている姿も目の当たりにしております。 確かに、横領事件はもちろんのこと、あり得ないような酷い対応（管理がずさん、横柄な言動、後見人業務を一切しない等）をする弁護士・司法書士等の職業後見人がいることも事実です。しかし、「成年後見制度」自体を悪い仕組みと断罪すべきではありません。