もったいないから止められない『コンコルド効果』の上手な利用法
大量生産、大量消費の時代に、物を大切にするという考え方が共感を呼び、今、日本語の『もったいない』は、『MOTTAINAI』として、世界中に広まっています。 心理学の世界には、そんな『もったいない』と考える心理が作用し、それまで行ってきた投資を止められなくなる『コンコルド効果』というものが存在します。 今回は、具体的な事例と共に、『コンコルド効果』のビジネスでの利用法を見ていきましょう。
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社員のモチベーションを上げるための『マインドフルネス』とは？
インテルやFacebookなど、世界的な大企業も取り入れているという『マインドフルネス』。仏教や禅、ヨガなどで行われている『瞑想』のようなもので、社員のモチベーションを上げ、生産性を高めることに役立つといわれ、大きな注目を集めています。 今回は、マインドフルネスとは何なのか、その効果を含めてご説明します。
仮想通貨も確定申告の対象に！ 知っておきたい税金の知識
2018年10月、財務省は、仮想通貨取引で利益を得た人が、所得税を納税しやすくするための電子申告システムを充実させると発表。併せて、仮想通貨取引をめぐる課税逃れを防止するために、仮想通貨交換業者に個人情報の開示を求められる仕組みづくりを行う案があることを明言し、平成30年度の確定申告から手続きの簡素化を開始しました 。 仮想通貨取引を行っている、もしくは、これから仮想通貨取引を行おうとしている経営者のなかには、仮想通貨取引による収益をどのように会計処理すればいいのか困っている方もいらっしゃると思います。 今回は、申告漏れにならないためにも、仮想通貨取引において、どのような場合に申告が必要になるのかをご説明していきます。
今の就業規則で大丈夫？ 安心感を生み出す就業規則のつくり方
2019年４月に働き方改革に関する法が施行される影響で、それに対応するために就業規則の改定が必要な会社が増えています。就業規則を整備することは、労務トラブルの防止だけでなく、社内秩序の維持のためにも欠かせないことです。 今回は、職場に安心感を生み出す就業規則のつくり方についてご紹介します。
生保各社が販売停止した「節税保険」もまだ入れる！？
中小企業の経営者が死亡すると数億円単位の死亡保険金がもらえる生命保険商品で、払い込んだ保険料を全額会社の経費として計上できる上（「全損」と言われる）、一定期間経過後に中途解約すると保険料の大部分が「解約返戻金」として戻ってくる設計である故、中小企業の節税策の常套手段として利用されてきたのが、いわゆる「節税保険」です。 今回、過度に法人税の節税効果を高めた内容や売り方を問題視してきた国税庁と金融庁が、この「節税保険」にメスを入れ、生保各社は節税保険の販売停止や商品の見直しを迫られている。 だが、全ての保険会社の節税に使える保険商品が販売停止になった訳ではないことに注意して頂きたいです。
法務省、離婚する父母の「共同親権」「単独親権」の選択制導入を検討
2/17の日本経済新聞朝刊によると、法務省は、離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」制度導入の本格的な検討に入ったとのこと。 現在の民法は、父母のいずれか一方しか離婚後の親権を持つことができない、いわゆる「単独親権」の制度を採用しているが、「共同親権」の制度を導入することにより、欧米諸国の多くで採用している「単独親権」「共同親権」の選択ができるようにする意向だ。
マーケティングの成果を変える！ 『カスタマージャーニーマップ』とは？
顧客の思考や行動を理解することは、マーケティングの基本です。そのための手法として近年活用されているものに『カスタマージャーニーマップ』があります。『カスタマージャーニー』とは、顧客が商品を知ってから購入するまでのプロセスのこと。商品に興味を持ち、情報を集め、検討し、実際に購入するまでの一連の流れをいいます。そして、これを時系列で図式化したものが『カスタマージャーニーマップ』です。 今回は、カスタマージャーニーマップを作成するメリットとともに、具体的な作成・活用方法をご紹介します。
日本の先端IT人材不足問題。各企業の取り組みとは？
人工知能やIoT、ビッグデータなどの先端技術が身近になってきました。 しかしながら、それらを取り扱う先端IT技術者が不足しているのが現状です。 これを受け、政府は最先端の科学技術の革新を目指し、先端IT技術者を育成する『統合イノベーション戦略』を発表しました。 また企業においても、先端技術に精通した技術者の育成を急いでおり、それぞれが独自の取り組みを行っているようです。
『企業版ふるさと納税』でどれくらい節税ができる？
地方の活力維持に伴う、地方創生の一環として、自身の故郷や応援したい自治体に寄付する『ふるさと納税』。 寄付した側が所得税や住民税の還付や控除が受けられる上に、返礼品がもらえるとあって、2018年度には、295万人以上がこの制度を利用し、寄付額の合計は3,481億円を突破しました。 この大人気の『ふるさと納税』に『企業版』があるのはご存知でしょうか。 今回は、2016年度の税制改正によってスタートした『企業版ふるさと納税』について、ご紹介します。
労働者増員で受けられる新たな助成金制度とは？
いよいよ今年４月より『働き方改革関連法』が順次施行されます。しかし現実にはその対応が間に合わない、負担が大きいという中小企業も多いでしょう。 そこで厚生労働省は、働き方改革関連法の施行に伴い、労働者を増員する中小企業を対象とする助成金制度を新設する方針を明らかにしました。 詳細は2019年度予算成立後に決定されるため、まだ確定はしていませんが、今回は発表された概要をお伝えいたします。