老親の認知症や大病により、老親名義の預貯金口座から、生活費・介護費用や入院・入所費用が下ろせなくなる事態、いわゆる“預金凍結”する事態を回避するための方策としては、『家族信託』が最も効果的であることが多いです。しかし、実務上、『家族信託』だけが事前の対策の選択肢になるとは限りません。個々の家族のご希望・実状に沿った対策を取ることこそ最も重要な考え方となります。そこで今回は、家族会議でご検討頂きやすいように、老親が元気なうちに取り得る対策５つをまとめてみました。
株式会社レガシィより、拙著『〈改訂新版〉相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本』（近代セールス社）をベースとした専門家のために、家族信託の実務を解説したDVDが発売されました！
2021年3月18日付日本経済新聞及び読売新聞によると、3月17日、札幌地裁において、同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道内の同性カップル３組が国に提訴した訴訟の判決が出た。 その中で地裁は、同性婚を認めていない民法などの規定が法の下の平等を定めた憲法に違反する、として初めて「違憲」と判断した。
2021年2月11日付日本経済新聞及び読売新聞の朝刊記事によると、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した、とのこと。
住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が提携先民間金融機関を通じて提供する満60歳以上の方を対象とした「住宅ローン」、通称「リ・バース60」。 「リ・バース60」の仕組みやメリット・デメリットについてご説明します。
超高齢社会を迎えている日本において、親の老後は何十年と長きにわたります。 老親の認知症発症による判断能力の喪失や相続発生により、本人や家族が困らないように、元気な今のうちにやっておくべき“生前対策”のベスト５をご紹介します。
緊急事態宣言の再発令にあたり、老親の認知症対策・相続（争族）対策を検討・実行する際に是非とも気を付けて頂きたいことを３つご紹介します。
弊所代表 宮田が「家族信託」の専門家として、老親の「認知症による資産凍結対策」「争族対策」「共有不動産の塩漬け対策」「親なき後問題対策」・・・などの様々なトピックスについて、 YouTube動画で分かりやすく解説する・・・ 『家族信託 まるわかりチャンネル』 ですが、この度、動画数も増量しリニューアルオープンいたしました！
2020年10月28日付日本経済新聞の記事によると、不動産の賃貸借契約の申込み・契約締結から電気・ガス等のライフライン、引越しや火災保険など転居に伴い必要となる契約手続きをスマートフォンで一括契約できる不動産賃貸借契約の電子化サービスのプロジェクトが2021年春の始動に向けて進行しているという。
司法書士や弁護士・行政書士等の士業事務所だけではなく、民間の資産運用コンサルティング会社など数多くの専門家が「家族信託のコンサルティング業務」に参入してきています。そんな玉石混交の様相を呈している家族信託を取り巻く現場ですが、一般の方々にとって、家族信託に精通した信頼できる専門家かどうかを見極めるのは大変難しいです。“ヤブ医者”にかかって痛い目に合わないようにするのと同様、“ヤブ専門職”・“いんちきコンサルタント”に引っかからないように、依頼先を見極める目利きが必要になってきます。下記に、“ヤブ専門職”・“いんちきコンサルタント”を見極める９つのポイントをお伝えいたしますので、是非ともご参考にして下さい。